＜議員プロフィール＞
令和5年8月の市議選で再選（３期目 日本共産党郡山市議団会長）
社会保障の「負担増」に一貫して反対。国民健康保険税の引き上げ、介護保険条例の改定、議員・市長給与の引き上げには毎回反対票を投じており、市民の費用負担増につながる案件には会派の立場として明確に「否」を示しています。
マイナ保険証問題を「窓口の権利」として捉えています。単に廃止反対を訴えるだけでなく、令和6年9月定例会では資格確認書の「プッシュ型発行」という具体策を提案し、誰もが安心して受診できる環境の整備を求めました。
医療的ケア児・難聴者・重度障がい者など、社会的に声を上げにくい人々への施策充実を繰り返し求めている点も一貫しています。これらはほぼすべて反対多数で不採択となっていますが、継続的に問題提起を続けています。
大阪万博の危険性を修学旅行の文脈で問うた質問（令和6年9月）は、他議員には見られない独自の切り口で、子どもの安全を具体的な政策リスクとして議場に持ち込んだものです。
令和8年3月 代表質問
https://youtu.be/fc0167gmq3M?si=Lw2BA4mO_WEh_gjr
この動画は、郡山市議会の令和8年3月定例会（3月3日）における岡田哲夫議員による代表質問の様子です。主な質問項目は以下の通りです。
1. 公共施設マネジメントについて (0:55 – 4:53)
尼崎市の先進的な取り組みを参考に、施設の廃止・統廃合を進める際、市民の理解と納得を得るための対話型手法（タウンミーティング等）の重要性を訴え、市民の意見を尊重する姿勢を求めました。
2. 田村町への産業廃棄物最終処分場建設問題 (4:53 – 9:36)
3件目となる処分場建設に対し、住民の反対意見が根強くあることを指摘。事業者の説明不足を挙げ、住民の生活と権利を守る立場から、市として撤退を促すべきだと主張しました。
3. 小中学生のインフルエンザ予防接種への補助 (9:36 – 11:32)
コロナ禍以降の状況変化や物価高騰を踏まえ、小中学生の予防接種費用に対する行政の補助が必要であると提言しました。
4. 高齢者の健康維持・自立支援策 (11:32 – 13:35)
敬老祝金の縮小・廃止に対する懸念を表明し、補聴器購入補助制度の対象拡大を求めました。当局は、給付型から健康維持・自立支援型への施策転換であると説明しました。
5. 生活保護費の移送費と自家用車保有について (13:35 – 16:45)
他都市と比較して本市の支給・許可実績が少ないことを指摘し、個別の事情を最大限尊重した適正な制度運用を求めました。
令和7年12月定例会 市政一般質問
この動画は、令和7年12月4日に行われた郡山市議会定例会における、岡田哲夫議員による市政一般質問の様子です。主な質問内容は以下の通りです。
1. 人事院勧告制度について (0:59 – 33:17)
過去の比較対象企業規模の引き下げが公務員の賃金抑制につながったと指摘し、公務の職務にふさわしい給与制度のあり方について当局の見解を求めました。
2. 学校司書等の働き方や待遇の改善について (10:18 – 43:46)
学校司書や特別支援教育補助員の待遇改善、特に労働時間の確保や「学校休業中の楽器雇用」という雇用形態の是非について質問しました。
3. 「命の砦」裁判の最高裁判決への対応 (13:41 – 45:41)
生活保護費減額の違法性に対する国や市の対応について、被害者への保障や誠実な対応を求めました。
4. 権利としての生活保護受給について (16:44 – 54:32)
生活保護が「市民の権利」であることを周知するポスター作成の提案や、自家用車保有・通院移送費の運用状況について、近隣市との比較を交えて改善を求めました。
5. 田村町の産業廃棄物最終処分場建設について (16:58-1:00:46)
田村町での処分場建設計画に対し、住民から強い反対の声が上がっている現状について質疑しました。市として法的要件だけでなく、住民の理解を得るための努力や、市としての主体的な判断を求めました。
住民の強い反対や環境被害の懸念を背景に、建設申請に対する市側の慎重な姿勢と、住民の思いに寄り添った対応を強く要請しました。
令和7年6月 代表質問
https://youtu.be/GpbquZYAjVc?si=EoSnAGjLPcWZC2hF
この動画は、令和7年6月20日に開催された郡山市議会定例会における、岡田哲夫議員による代表質問の様子です。主な質問項目は以下の通りです。
1. 市長の政治姿勢について (0:42-20:26)
憲法や地方自治法に基づき、市民の声に寄り添った市政運営を行う重要性について市長の見解が示されました。
2. 農政の問題 (1:43-27:10)
米不足と米価高騰の原因、および持続可能な農業支援について議論されました。市側は、市場原理を尊重しつつも、国の動向を注視し、農家の意見を国へ届ける方針を示しました。
3. 学校給食へのPFI事業導入について (7:06-34:20)
中学校給食センター整備において、PFI手法（民間資金等活用事業）を採用することの是非について質疑が行われました。市側は、包括的な業務委託により経費削減やサービス向上が期待できると説明しています。
4. 生活保護行政について (10:06-37:45)
生活保護費の増額、自動車保有の制限緩和、通院時の移送費の柔軟な支給について質問がありました。市側は、現行の国の方針や基準に基づき適切に対応していると答弁しました。
5. 国民健康保険制度について (14:25-40:07)
加入者負担の軽減や、マイナ保険証に関わらない資格確認書の全員送付について問われました。市側は、財政負担の公平性の観点や国の見解に基づき、現状では一律の交付や独自軽減は困難であるとの見解を示しました。
令和7年3月定例会 市政一般質問
https://youtu.be/2Fz2E_z1FDQ?si=bvo0VkOCy-XwR2F-
この動画は、2025年2月26日に開催された郡山市議会令和7年3月定例会における、岡田哲夫議員による市政一般質問の記録です。主に以下の4つのテーマについて質問と答弁が行われました。
1. 訪問型サービス活動Bの創設について (0:50-47:23)
質問: 訪問介護事業者の倒産・廃業が増加する中、市が創設しようとしている「訪問型サービス活動B（地域住民ボランティア等による生活支援）」が、既存の介護事業を脅かすのではないか、また専門職でないボランティアによるサービスの安全性への懸念が示されました。
答弁: 市側は、高齢化に伴う多様なニーズに対応するための地域包括ケアシステムの一環であり、あくまで既存のサービスを補完するものと説明しました。また、市内の訪問介護事業所の数は近年増加傾向にあり、崩壊の危機にあるとは認識していないと回答しました。
2. 学校教育に関わる問題 (5:46-54:06)
教員不足: 市内の小中学校における教員未配置の状況（29校39名）が報告され、働き方改革と定数改善の重要性が訴えられました。
デジタル教育: タブレット端末の使用について、学力の向上に寄与する一方で「自分で考えなくなる」といった弊害への懸念が指摘されました。教育委員会は、ICTはあくまで手段であり、主体的・対話的な学びのために適切に活用する方針を示しました。
3. 会計年度任用職員等の処遇について (11:15-1:00:16)
学校司書、特別支援教育補助員、放課後児童クラブ支援員など、非正規職員の労働時間や雇用形態の不安定さについて改善が求められました。
4. 生活保護費と制度運用の改善について (15:42-34:10)
級地指定: 郡山市が3級地1に指定されていることによる格差の是正を国へ強く要望するよう求めました。
命の砦訴訟: 全国で進む生活保護基準引き下げ違憲訴訟について、国へ減額撤回を求めるよう質問がありました。
自動車保有と通院移送費: 生活保護受給者の自立支援の観点から、自動車保有の緩和や通院移送費の支給について柔軟な対応を求めました。
令和6年9月定例会 市政一般質問
https://youtu.be/AqCAShZleig?si=dHg2PbpgjzYpiiCB
この動画は、令和6年9月10日に開催された郡山市議会9月定例会における岡田哲夫議員による市政一般質問の様子を記録したものです。岡田議員は主に以下の4つの項目について当局へ質疑を行いました。
1. 物価高騰対策について (1:05 – 37:16)
米の販売価格安定と供給量の確保、および低所得者に対する支援策について質問しました。当局からは、国の交付金を活用した支援事業の実施状況や、現行の高齢者健康長寿サポート事業の継続方針について答弁がありました。
2. 教育分野の会計年度任用職員の処遇等について (10:44 – 48:29)
学校司書や特別支援教育補助員等の賃金改善、勤務時間の見直し、および雇用形態の変更（楽器雇用への統一）について議論されました。特に、通年雇用から楽器雇用への移行が不利益変更になるのではないかという点について、教育委員会の見解が問われました。
3. 現行の健康保険証の廃止に伴う本市の対応について (16:56 – 51:35)
12月2日の保険証廃止に向けた市民の不安に対し、資格確認書の発行やマイナ保険証に関する運用の透明性について確認が行われました。
4. 中学校給食センター整備事業に関わる発注方法について (19:44 – 57:33)
PFI手法の導入の是非について質問しました。当局は、設計・建設・維持管理を一括委託することで、トータルの経費削減とサービス向上、およびスピード感のある施設整備が期待できると説明しました。
令和6年3月定例会 市政一般質問
https://youtu.be/J0I-WFlEmQQ?si=TYmloRa5Rxorgm5J
この動画は、令和6年3月定例会（2月28日）における、日本共産党郡山市議団・岡田哲夫議員による代表質問の様子を記録したものです。主な議題は以下の通りです。
1. 国民健康保険税負担の軽減について (0:46 – 5:21, 28:02 – 36:12)
物価高騰が続く中で市民の生活が困難になっている現状を訴え、国による負担増額や構造改革を求めました。当局は、国保特有の構造的違いを認めつつも、全国市長会を通じて国の支援拡充を要望し続ける方針を回答しています。
2. 介護保険料の引き上げについて (5:21 – 8:30, 36:19 – 38:25)
3年に1度の改定に伴う保険料の引き上げが市民に重い負担を強いていることを指摘。当局は、介護給付費の適正化や予防事業の推進に取り組むとともに、国に対して負担割合の引き上げを要望していると説明しました。
3. 現行健康保険証の廃止について (8:30 – 13:08, 19:20 – 27:53)
マイナ保険証への一本化に伴う医療現場や介護施設の混乱、トラブルへの懸念を質問しました。当局は、市内医療機関でのマイナ保険証利用環境は浸透しつつあるとの認識を示し、今後も法令に基づき適切に運営していくとしています。
4. 教育問題について (13:08 – 18:49, 38:33 – 40:45)
デジタル教科書の導入における慎重な活用と、学校司書の労働条件（勤務時間・待遇）の改善を求めました。当局は、デジタル教材の効果的な活用による授業改善を推進しつつ、学校司書については効率的な業務遂行を支援していく旨を回答しました。
令和5年12月定例会 市政一般質問
https://youtu.be/OhiFjVxKIG8?si=_QoOccLr5K2JLwHz
この動画は、郡山市議会の令和5年12月定例会（12月6日）における、日本共産党の岡田哲夫議員による市政一般質問の様子です。主な質問内容は以下の通りです。
1. 正規職員の増員と非正規職員の待遇改善 (0:43 – 41:24)
正規職員を減らし、会計年度任用職員（非正規）を増やすという市の方針に対し、経済の停滞を招くと批判。正規職員の増員と、非正規公務員の時給1500円への引き上げなどを求めました。市側は、DXの推進や業務の効率化を図りつつ、適正な人員配置を行っていると回答しました。
2. 生活保護費の改善と制度の周知 (6:42 – 51:34)
生活扶助費の抜本的改定や、住宅扶助費の引き上げ、自家用車の保有容認、および制度の周知徹底を要請しました。市側は、国の基準に基づき適切に運用しており、今後も国への要望を続ける方針を示しました。
3. 高齢者福祉施策の拡充 (12:05 – 31:21)
「高齢者健康長寿サポート事業」の利用限度額引き上げや、補聴器購入費用の補助制度創設を訴えました。市側は、現在の少子高齢化の状況や社会情勢を鑑み、現行の事業を維持しつつ、国の動向などを注視して検討していくと答えました。
4. 田村町の産業廃棄物処分場建設について (17:00 – 1:00:12)
建設申請に対する市の断固とした姿勢を求めましたが、市側は関連法令やこれまでの判例に基づき、適正な審査を行う必要があると回答しました。
令和5年9年定例会 市政一般質問
https://youtu.be/IYTVrqUbgOY?si=wCl5nOdzFx9bfyPK
この動画は、令和5年9月定例会（10月2日）における岡田哲夫議員による市政一般質問の記録です。主な質問項目と内容は以下の通りです。
1. 生活保護費の改善について (0:48-37:05)
生活扶助基準の改定（10月予定）の内容や引き上げ幅について質疑が行われました。また、郡山市の級地指定（3級地）の見直しが進まない現状に対し、国への要望を継続するよう求めました。
2. 会計年度任用職員の増加と学校司書の給与改善 (5:21-44:06)
正規職員から会計年度任用職員への転換が進む現状について、地域経済や公務運営の観点から懸念が示されました。特に、国家資格が必要な学校司書の低賃金問題について、専門職としての処遇改善を強く要望しました。
3. 開成山公園の業務委託とPFI事業の今後 (9:36-27:39)
開成山公園のPFI事業化に伴う業務委託の問題について質疑しました。地元の高齢者福祉事業団などが選考から外れることへの懸念を示し、行政の効率化だけでなく、地域経済への配慮を求めました。
4. 国民健康保険証廃止とマイナンバーカード取得 (12:47-51:46)
マイナンバーカードと保険証の一体化に伴うトラブルや不安に対し、現行の保険証との共存を主張しました。また、町内会等を通じたマイナンバーカードの普及推進活動が、市民に取得を強要していると感じさせる懸念があると指摘しました。
日本共産党郡山市議団ホームページ 