12月定例会が11月28日より12月15日まで開催されました。4日に行われた岡田議員の市政一般質問では、教育現場での働き方の問題について、また、生活保護に関する問題について質しました。討論では岡田議員が議案第166号「令和7年度郡山市一般会計補正予算(第6号)」(債務負担行為の補正) 中「学校用務員業務委託料 (令和7年度分)」と、郡山市議会議員と市長等特別職のボーナスアップに関する議案4件に反対する討論、常任委員会審査で不採択となった請願第28号の採択を求める討論を行いました。

岡田議員の市政一般質問

一、人勧制度の問題について

【質問】労働基本権制約の代償機関として設置されたはずの人事院・人事委員会が行った本給マイナス勧告と比較対象企業規模の引き下げが、公務員給与引き下げの最大の要因だったのではないか。

【答弁】人勧制度は、公務員の勤務条件を社会一般の情勢に適応させる「情勢適応の原則」が基本であり、官民給与の比較における企業規模の見直しについても、制度の趣旨を踏まえ行われているものと認識している。

【質問】今年、比較民間企業規模が「１００人以上」に引き上げられたが、例えば郡山市の職員数３３００人を考えれば、それでも足りないのではないか。現に今年の人勧でも、中央官庁に勤務する職員には「東京特別区の企業規模１０００人以上の本店事業所の従業員と対応させることにした」と改善が行われた。マイナス人勧の実施と言い、１９年間の根拠ない比較対象企業規模の引き下げと言い、人事院勧告制度（人事委員会勧告制度）は、もはや限界にきているのではないか。新しい公務員の賃金体系の検討が必要なのではないか。

【答弁】本市職員の給与については、地方公務員法により、人事院及び県人事委員会による給与勧告の内容を尊重し、国及び県に準拠した給与体系を維持していくことが基本と認識している。

＜なぜ、公務員賃金は、下がり続けてきたのか？＞

昭和３５年から始まった人事院勧告制度（地方公務員は人事委員会勧告）は、その完全実施を求める労働者のたたかいも相まって、民間企業労働者に比較し劣悪だった公務労働者の勤務条件や給与を改善する役割を果たした。「プラザ合意」による急激な円高の進行、公共事業拡大政策と低金利政策によるバブル経済の隆盛とその崩壊を経て、財界・大企業は、相対的に高くなった国内の労働力を見捨て、安い労働力を求めて海外進出を企図、国内の産業空洞化と言われる現象を引き起こした。国内では工場や営業所の閉鎖などが相次ぎ、労働者の解雇や非正規労働者への置き換えが急速に進んだ。これにより、民間労働者の賃金水準が急激に低下し、公務員賃金が民間賃金を上回るという逆転現象を生んだ。１９９８年からの０％台という低額勧告の後、２００２年からは、本給部分のマイナス勧告が実施された。それでも、民間賃金との格差を埋められないとわかると、２００６年、民間の比較対象企業規模を「１００人以上」から「５０人以上」に引き下げて、公務員給与表の大改悪を実施した。これ以降、民間の景気の動向に関係なく、公務員給与はほとんど上がらない状況が続いた。今年、給与とボーナスが大きく引き上がった要因に、比較対象企業規模を「５０人以上」から「１００人以上」に戻したことがあげられる。安倍政権が行った生活保護費の引き下げは最高裁判決で「法律違反」だと断罪された。「民間準拠」の基本である比較対象規模を強引に引き下げたこの１９年間の人事院勧告制度は、その違法性を問われてしかるべきではないか。

二、学校司書、補助員・支援員の待遇改善について

【質問】学校司書の週25時間勤務の給与は手取り１０数万円であり、とても自立して生活することはできない．週３０時間なければ最低限の仕事はできないという声もある中で、１日５時間の勤務で十分だと考えるその根本には、学校司書の仕事をその程度のもの、女性が行う補助的な仕事だという認識はないのか。本市の学校図書館教育の今後の発展のためにも、学校司書の専門性の賃金面における評価など、学校司書の抜本的待遇改善が必要ではないか。

【答弁】令和７年度の学校訪問で実施した学校司書との面談において、３４人中２８人の学校司書が業務量に特に問題はないと答えており、勤務時間の中で適切に業務が行われてきている。全国調査でも、読書好きの児童生徒の割合は、全国平均より３ポイント以上高く、令和５年度からの学校司書全校配置により、質の高い図書館教育が推進できていると認識している。

【質問】特別支援教育補助員・学校生活支援員は、今年４月から全員が学期雇用となり、長期休業中は、別の仕事を探さなければならない状況にある。これでは、独立した一個人として安定した生活を送ることはできない。補助員・支援員としても十分な役割を果たすためには、中期休業中に教員との情報共有、指導方法の研究等の時間が保証されるべきだ。雇用形態を、通年雇用に改めるべきではないか。

【答弁】５年間の経過措置の後、学期雇用とした。勤務時間は、週２９時間から週３２時間３０分になった。情報共有や研修のため、長期休暇の前後１日を勤務日とするとともに、すべての補助員・支援員を対象に年３回研修会を実施している。

三、「いのちのとりで裁判」最高裁判決の対応について

【質問】政府が決定した対応策は、あまりに浅ましい内容だと思うが、今後の市の対応は。

【答弁】現時点で、必要となる事務の内容や実施のスケジュールなど、自治体が行う具体的な事項が示されていない。今後、厚労省で自治体に対し説明会を予定しているので、本市としては、厚労省が決定する内容を踏まえ、適切に対応していく。

＜「命の砦裁判」最高裁で勝る利判決＞

「いのちのとりで裁判」の最高裁判決が６月に出され、安倍政権が行った最大１割の大幅な保護費の減額が「違法」だったと断罪された。しかし、高市政権は専門委員会を設置して報告書を出させ、引き下げ前に遡って全利用者に対して改めて２.４９％減額する基準の再改定を行い、その上で、安倍政権が引き下げた一律マイナス４.７８％からこの２.４９％分を差し引き２２９％分、約１０万円を支給するという補償金の値切りを行っ＜「命の砦裁判」最高裁で勝る円を追加支給するが、裁判中亡くなった利用者には補償金さえ支給しないという、支援者を含めた裁判関係者に分断を持ち込む最悪の対応策を決定した。

四、権利としての生活保護受給について

【質問】政府の国連勧告への対応、国民の意識状況を考えれば、「生活保護受給は市民の権利」であることを周知させるには、権利ポスター作成のような抜本的取り組み強化が必要ではないか。

【答弁】本市においては、市のウェブサイトの掲載をはじめ、生活保護制度を分かりやすく説明した「生活保護のしおり」を作成し、各行政センター等窓口へ配置するとともに、広く周知に努めている。生活保護受給を検討している方々は、様々な課題を抱えていることから、お一人お一人の悩みを傾聴し、適切なアセスメント（評価・査定）を行った上で、利用につなげることが大事であると考えている。

【質問】福島市といわき市の同僚議員に、自家用車所有者の件数、移送費の実績の２件について調査してもらったところ、福島市の場合、自家用車所有は２０人、移送費の実績は４３９３件（昨年度）。いわき市の場合、今年4／1時点の自家用車所有４１件、移送費実績は今年半年で１５１３件との回答があった。本市の場合、以前の答弁で、自家用車所有１１件、移送費実績１３６件と報告されたが、両市と比較すれば、本市の対応の改善が必要ではないか。

【答弁】福島市といわき市の実績には、医師や看護師の訪問診療・看護にかかる交通費も含まれていることが確認された。本市も同様に集計すれば、令和６年度の場合１８３１件となる。

　　　本市の対応であるが、国の実施要領、運営要領に従って適切に制度を運用している。

【質問】以前から問題にしてきた福島市・いわき市と比較し低すぎる住宅扶助費、６２中核市中、郡山市、いわき市、八戸市の３市のみと言われる不平等な級地指定の改善は、待ったなしの課題ではないか。

【答弁】どちらも、他の類似する自治体と比較し、低く設定されていることから、令和３年度以来見直しの要望を行っており、本年も4月と8月に要望者の提出を行った。今後も、国への要望を継続して実施していく。

五．田村町の産業廃棄物最終処分場建設について

岡田議員は田村町に3か所目の産業廃棄物最終処分場が計画されていることを問題視。過去の判例から、地元住民の反対があっても法律上は建設を認めざるを得ない仕組みになっている点を指摘。日本は地震や豪雨災害が頻発する国であり、長期的な安全性を誰も保証できないと強調。現在、稼働中1施設・建設中1施設に加え、計画中の3か所目は町の中心地に近く、周辺住居30戸以上が井戸水を使用しているため被害が懸念される。団地建設計画も処分場計画発表後に停滞し、住民の離脱意向も出ている。地域崩壊や農林業への悪影響を危惧。市としては申請を受け付けない、または事業撤退を促すべきであり、申請があっても許可しない勇気ある決断を求めた。

【環境部の答弁】

許可は「廃棄物処理及び清掃に関する法律」に基づき、公平・公正・中立に審査する必要があり、要件を満たす申請を不許可にする裁量権はない。ただし、市としては住民の懸念を踏まえ、事業者に水質・大気環境への配慮や丁寧な説明を指導してきた。福島県と情報共有しつつ、国に対して「処分場の過度な集中立地の抑制」や「住民説明会の義務化」など制度改善を働きかけている。今後も住民の思いを置き去りにしないよう、寄り添った対応を続ける姿勢を示した。

岡田議員の討論

岡田議員は、公務員の役割軽視につながる民間委託に反対、市長や議員のボーナス増額に反対、子どもの安全を守るため学校給食の放射能検査再開を求める、という3つの立場を明確に示しました。

1.学校用務員業務の民間委託に反対。

今年異動したばかりの職員を再び異動させて委託に置き換えるのは不当。

災害対応など技能労務職員の役割は全国的に再評価されており、長期的視点で公務員としての雇用を維持すべき。

2. 市議会議員・市長等特別職のボーナス引き上げに反対

議員報酬や市長等特別職のボーナス増額（議員36,000円、市長63,420円）に反対。急激な物価高騰の中、年金生活者や低所得者の生活改善が進んでいない状況で、行政担当者が自らの報酬を上げるべきではない。

3. 学校給食の放射性物質検査再開を求める

請願第28号「学校給食食材の放射能検査再開と圃場土壌測定」を採択すべきと主張。郡山市は2023年度で検査を終了したが、県内産食材の使用率は低く、地産地消を進めるには検査継続が必要。福島市・いわき市・会津若松市では検査を継続しており、郡山でも子どもたちの安心・安全のため再開すべき。

　　＜なぜ、生活保護が権利として広がらないのか＞

　日本共産党発行の「議会と自治体」１２月号が生活保護の特集を組み、なぜ生活保護が権利として広がらないのか、その背景を探っている。「いのちのとりで裁判」で最高裁での勝利判決を伝えたニュースにも、「裁判する気力があるなら働け」「生活保護に私たちが納税した税金を充てられていることに納得できない」などの声が寄せられたり、２００７年の世界意識調査で「自力で生活できない人を政府が助けてあげる必要があるか」の質問に、「政府が助けてあげる必要は全くない」「必要があるとは思わない」の合計が、日本は３８％でダントツ１位。２位はアメリカで２８％、世界各国は７～１０％程度で、特に日本では自己責任論が蔓延していることがわかる。また、２０１３年に国連の社会規約委員会が日本に行った「生活保護の申請手続を簡素化し、かつ申請者が尊厳をもって扱われることを確保するための措置をとるよう」「公的な福祉的給付に付随したスティグマ（烙印）をなくす観点から国民を教育すること」という勧告を、政府は内政干渉だと反発し、取り合わなかった。

賛否が分かれた議案について（〇は賛成　×は反対　-は棄権）

日本共産党郡山市議団

地域の子育て環境を持続可能なものとし、女性にも選ばれるまちづくりを！

月定例会が９月３日より10月１日まで開催されました。10日に行われた遠藤議員の市政一般質問では、DXの推進、公共施設マネジメント、地域の子育て環境、ジェンダー平等の実現等について、課題を指摘しながら、市の基本的な考え方や今後の取り組みについて見解を求めました。19日には、岡田議員が、「軍事費削減」「消費税５％への引き下げ」「インボイス廃止」について、市議会から国へ意見書を提出するように求めた請願について、討論を行いましたが、不採択となりました。なお、令和７年度補正予算と令和６年度の決算は全会一致で可決されました。

遠藤議員の市政一般質問に対する当局の答弁

ＤＸの推進について

【質問】情報システムの標準化の移行作業の進捗と今後のスケジュール、基幹システム標準化における見積もり精査支援に関する本市の対応や影響について伺います。

【答弁】本年度内に12業務のシステムの移行を完了する予定。税総合システム等6業務については令和12年度末までに。戸籍関係2業務については国の検討結果を踏まえて移行時期を判断する。また、国の見積もり精査支援を必要に応じて活用し、標準化にかかる経費全体のコスト最適化を図る。

【質問】生成AI活用について、本市の現在の取り組み状況と、それが業務効率化にどのように寄与しているのか、また、生成AIの活用は今後どのように進展させていく考えなのかを伺います。

【答弁】今年度、保健福祉部及びこども部で生成AIを活用した相談内容要約システムを導入する。市民部ではマイナンバーカードの手続き案内等を行うAIアバターによる窓口案内システムを導入する予定。

公共施設マネジメントについて

【質問】公共施設等総合管理計画および個別施設計画の見直しにおいて、次世代への投資、次世代に向けた備えという視点も必要かと考えますが、当局の見解を伺います。

【答弁】令和8年度から令和37年度までの計画期間で公共施設等総合管理計画の見直しを進める。「縮充」の考え方に基づき、公共施設の総量縮減と機能充実を両立させる。新たな施設整備においては「スクラップ・アンド・ビルド」の原則を適用する。10月から住民説明会を開催し、公共施設マネジメントの取り組みについて市民に説明する。

【質問】‎使用料・手数料の見直しにあたって、市全体のあらゆる経費について、地方自治法にある最小の経費で最大の効果の考えのさらなる徹底や、より厳格な財政規律が求められると考えますが、当局の見解を伺います。

‎‎【答弁】使用料の見直しを行い、統一的な基準に基づく適正価格化を図る。市民負担が急激に上昇しないよう、2倍を超える場合は2倍以下となるよう激変緩和措置を講じる。

地域の子育て環境について

【質問】地域の子育て環境について、持続可能なものとするため、地域保護者、市民活動団体、行政などが連携し、子ども会活動への支援等を継続的に取り組む必要があると考えますが、当局の見解を伺います。

【答弁】少子化や核家族化、共働き世帯の増加、子どもの習い事による多忙化などの要因により、子ども会への加入率は減少傾向にあり、現在は全児童数の約29%となっている。また、郡山市の子ども会育成連絡協議会への加入団体数も5年前の217団体から154団体に減少している。子ども会が地域コミュニティ形成に寄与し、子どもたちの健全育成に重要であることから、育成連絡協議会を通じて地域の意見を把握し、引き続き支援を行う方針である。また、地域の公民館を中心とする青少年健全育成推進地区協議会やスポーツ少年団、子ども食堂などとの連携強化も含め、より良い支援のあり方を検討していく。

【質問】子どもの居場所づくりについては、さまざまな視点からの検討のもと、多様な居場所づくりに取り組むべきと考えますが、当局の見解を伺います。

【答弁】子どもの居場所づくりに関する指針に基づき、子どもの居場所が物理的な場所だけでなく、遊びや体験、活動など多様な形態を取り得るものである。特に放課後児童クラブは、保護者が就労等で昼間家庭にいない場合の子どもたちの安全で充実した居場所として重要である。また、子ども食堂は食事提供だけでなく、体験活動やクリスマス会などのイベントを通じて地域との交流の場となっている。今後もアンケート調査を活用しながら、学校、公民館、図書館、児童センターなどの地域資源を活用し、子どもの視点に立った多様な居場所づくりを推進していく。

ジェンダー平等について

【質問】ジェンダー平等についての本市の基本的な考え方と、ジェンダー平等の実現に向けた、これまでの取り組みや成果、課題について伺います。

‎‎【答弁】郡山市では、市民一人一人が性別に関わらず人権が尊重され、あらゆる分野で平等な男女共同参画のまちの実現を目指している。性別による固定的な役割に縛られることなく、自己の意思と責任により多様な生き方を選択できることが重要であるという認識のもと、ジェンダー平等実現に向けた取り組みとして、男女共同参画フェスティバルの開催、広報誌やウェブサイトによる啓発、出前講座の実施などを行ってきたが、男女の不平等感や固定的な性別役割分担意識、アンコンシャスバイアスの解消が課題であると認識している。第４次郡山男女共同参画プランの策定作業を踏まえ、より効果的な施策を多角的に検討していく。

女性にも選ばれるまちづくりについて

【質問】女性が望む仕事や生活を自由に選べ、地域の特性やそれぞれの能力を十分に活かせる機会があり、生きがいを感じながら暮らせるまちづくりを推進すべきと考えますが、当局の考えを伺います。

【答弁】女性の活躍促進のための具体的な取り組みについて、事業者の意識向上を図る「男女共同参画推進事業者表彰」の実施や、女性の進出が少ない理工系分野への興味を促進する「理工系女子支援事業」の実施、女性起業家への創業支援や人材育成、就労環境の整備にも取り組んでいる。また、子育てや健康づくりの支援策の充実、困難な問題を抱える女性が安心して相談できる体制の整備など、プランの基本目標である「安全・安心な暮らしの実現」に向けた施策にも積極的に取り組んでいる。さらに「誰もが個性と能力を十分に発揮し、生きがいを感じられる町」「選ばれる町・郡山」の実現を目指す。

企業誘致について

【質問】若年層の流出を防ぎ流入を促進するための企業誘致動向調査について、就職先として希望する企業の選定方法や調査結果を踏まえた効果的な企業誘致の進め方と、本市の立地ポテンシャルを生かした戦略的な企業誘致をどのように展開していくのか、当局の考えを伺います。

【答弁】民間調査会社や公的機関の調査結果から若者の就職動向を分析し、条件に合う首都圏所在企業を選定する予定。アンケート調査を通じて企業が地方進出を検討する際の重要条件や期待する支援策を調査・分析し、効果的な企業誘致施策を検討・展開する。医療関連産業や再生可能エネルギーなどターゲットを明確にした展示会等に出展・PRする。若者が希望する業種へのアプローチなど、次世代を見据えた持続可能な地域経済発展のための戦略的な企業誘致活動を展開する。

岡田議員が３つの請願の採択を求めて反対討論

「軍事予算削減と核兵器禁止条約の署名を求める意見書提出の請願書」

石破政権は、２０２５年の防衛費を８.７兆円まで拡大し、中国・北朝鮮・ロシアなどとの緊張激化を口実に、自衛隊基地の地下移設化、沖縄南西諸島をはじめ、日本本土にも６カ所のミサイル基地を新設する計画を発表する等、戦争準備に力を入れています。戦争になれば、何の罪もない一般国民が大勢犠牲になり、それまで築き上げた文明も、美しい自然も破壊されてしまいます。軍備の拡大は戦争の準備であり、決して国民の平和を守る力にはなりません。東南アジア諸国連合（A.S.E.A.N）が実践している平和の地域共同体づくりの方向こそ、平和憲法を持つ日本がとるべき安全保障政策ではないでしょうか。軍事費の大幅拡大政策と戦争準備の政策をただちに中止し、国民生活支援に予算を振り向けることを求めます。

世界平和をめぐる、もう一つの緊急課題に核戦争の阻止があります。トランプ大統領も、プーチン大統領も、核の先制使用を否定してはいません。「核抑止力論」自体も、いざという時の核使用を前提としたものであり、核戦争を起こさせない唯一の保証は、核兵器の廃絶を実現させることです。この核兵器禁止条約が、国連加盟国の多数が参加する条約として現実の力を発揮するまで、あと少しの地点に来ています。日本政府が、核保有国との「橋渡し」役を果たすというなら、条約批准国に入ることによって、はじめてその力を発揮できるということを、強調したいと思います。

「『消費税率５％以下への減税を求める意見書』を政府に送付することを求める請願書」

７月の参院選挙で、国民は、石破政権が示した２万円給付案より、全ての野党が主張した何らかの形の消費税引き下げ案を支持しました。今、多くの国民の生活は、本当に困難な状況にあります。根本の原因は、３０年以上の長きにわたって、働く人の賃金が減り続けてきたという、世界に類例をみない国民いじめの政策にありますが、これに、とどめを刺したのが、安倍政権が実施した２度の消費税の引き上げでした。最低賃金の大幅引き上げ、年金の引き上げなどとともに、消費税をせめて５％に戻していく、そのために富裕層や大企業本位にゆがめられた税制度を、適正な負担状況に戻していく努力が必要です。

「『適格請求書等保存方式（インボイス制度）の廃止を求める意見書』を政府に送付することを求める請願書」

課税売上高が１０００万円以下の小規模事業者は、これまで消費税の負担は免除されてきました。２０２３年１０月のインボイス制度の導入から、適格請求書を発行できない免税業者は、取引関係から排除される危険が高まりました。一方インボイス登録すれば、多額の消費税負担がのしかかってきます。２０２６年９月と言われる２割特例が終了すれば、廃業・倒産の増加は、必至と言われています。中小事業者を淘汰するような、インボイス制度は直ちに廃止することが必要です。

郡山市議会　6月定例会の報告

PFI事業前提で進める中学校給食センターの集約化・新設に反対！

６月定例会が６月１３日から７月２日まで開催されました。６月２０日に岡田議員が代表質問を行い、２４日に遠藤議員が市政一般質問を行い、７月２日の閉会日には岡田議員が討論で、中学校給食センターを新たにPFI事業で検討を開始する議案と国民健康保険の改正等の議案に反対し、請願４件の採択を求めて討論を行いました。

岡田議員の代表質問について

【市長の政治姿勢について】
質問：「憲法と地方自治法を守るという戦後の民主的な市政運営の基本」について、市長の見解は？
回答：憲法と地方自治法では、地方の自主性と自立性の保障、並びに住民の意思に基づいた行政運営により、公共の福祉の実現を目指すことが示されている。私の「市民目線」と「現場主義」重視の政治姿勢は、これと重なるものと思う。政策の立案や実行にあたっては、現場の実情に即した柔軟で実効性のある判断を重視していく。

【農政の問題について】　
質問：コメ不足と価格高騰の原因となった、２００４年の食糧法改正によるコメ自由化をはじめとした２０年にわたる自民党農政の失敗により、本市の農家戸数は、２０００年と２０２０年の比較で２分の１に減少しており、本市農業は、存続の危機を迎えている。農家人口の減少対策、所得安定策など、米作農家に対する抜本的支援が必要ではないか。
回答：本市では、国の経営所得安定対策のうち「水田活用の直接支払交付金」を活用し、そばや大豆、輸出用米や高収益野菜など、水田を活用し転作した農業者に支援してきた。しかし、全国的にコメの販売価格が昨年比約２倍になっていることから、国は、２０２７年度からコメ政策を根本的に見直すとしているので、国の動向を注視していきたい。本市としても、農業者にとって再生可能な農業所得を確保できる政策の実現を要望し、農業の持続的発展に取り組んでいく。

【中学校給食センターの集約化新設のＰＦＩ事業について】

質問：子どもたちの給食施設に、請負企業の収益性が優先されるＰＦＩ事業を導入してよいのか、今の段階で再検討すべきではないか。

答弁：「導入可能性調査」で、運営や維持管理費を含めたトータルの経費削減とサービスの向上が期待できることから、ＰＦＩ手法を採用する。献立作成、食材調達、給食費の設定等については、従来通り、市が責任を持って実施する。

※ＰＦＩ事業は、なぜダメなのか？
ＰＦＩ法では、基本理念に「民間事業者の収益性を確保する」と明記するとともに、「国及び地方公共団体の民間事業者に対する関与を必要最小限のものとする」と、請負業者の裁量権を制限しないよう規定されている。日本自治体労働組合総連合（自治労連）の弁護団が２０１９年３月に出した「包括的民間委託についての意見書」では、特に学校給食について取り上げ、「委託料には人件費に加えて企業の利益が『管理経費』などの名目で加算されることになり、結局、直営の時よりもコストが高くなる恐れがあり、かえって住民サービスの低下を招く。」と述べ、民間委託の危険性を指摘している。

【生活保護行政の問題について】

質問：生活保護費の増額について、本市として大至急、緊急の対応を検討しなければならない事態ではないか？

答弁：国の「社会保障審議会生活保護基準部会」が５年に一度「全国家計構造調査」に基づいた評価、検証等を踏まえ、生活保護の基準額を決めている。本市としては、その基準に基づき、適切に制度を実施していく。

質問：自家用車の保有については、合理的かつ常識的な範囲で保有を認めるべきではないか。同様に、通院時の移送費について、現状より柔軟に給付できるようにすべきではないか。

答弁：自家用車の保有は、「公共交通機関の利用が著しく困難な地域に居住する被保険者の通勤及び通院等に利用する場合など」認められるとなっている。移送費の支給は、「原則として居住地等に比較的近距離に所在する医療機関に限る」とされているが、個別に内容を審査し、必要に応じて給付している。

【国民健康保険制度の問題について】

質問：限界まできている加入者負担を軽減させるため、本市としても何らかの取り組みを検討する必要があるのではないか。

答弁：物価高騰などの、予想される本年度の税収不足分については、全額、財政調整基金から充当する等して、税率等を据え置いている。更なる市独自の負担軽減策の実施は、加入者以外に負担を求めることになり、税負担の公平性の観点から、現時点では考えてない。

質問：マイナ保険証更新の間の医療空白を生まないために、いくつかの自治体で実施しているような資格確認書の全員送付を、本市でも検討すべきではないか。

答弁：国は、国民健康保険の被保険者は「後期高齢者とは違う」と、「全員一律に資格確認書を交付する状況ではない」との見解を示していることから、現時点では一斉交付は考えていない。

生活保護制度は、破綻している！？

この物価高騰の中、一カ月７万円の生活費では「やっていけない」の声が続出している。「いのちの砦」訴訟の最高裁判決で、２０１３年からの保護費の減額が「違法」との判断が示されたように、現行の保護費は、あまりに低額である。しかも、その不十分な金額でさえ、水際作戦でなるべく該当させないような指導が行われている。例えば、自家用車の保有、通院費の支給等、当然認められるべき状況なのに、「贅沢」扱いされ却下されてしまう。金額、運用の両面で、生活保護制度は、破綻していると言わざるをえない。

遠藤市議一般質問

　国策として進められた地方自治体の情報システム標準化については、市民サービスの向上はなく、システム対応だけで一般財源が増加することは議会へも市民へも説明がつかない、増加分については「国が自治体へ補助するしかないのではないか」と全国の自治体から声が沸きあがっています。

　学校教育に関しては、防衛省の「はじめての防衛白書」が小学校の図書館へ参考資料として送付されたことに対する教育現場での対応ついて、また、学校施設長寿命化の交付金が削減された問題について質問しました。

　その他、河内クリーンセンター再整備事業について、地域経済の活性化のための、若い世代へのスタートアップ支援と高齢化が進む地域経済の事業承継支援について質問しました。

国策として進められた自治体システム標準化移行後の運用経費が１．４倍に増嵩、国の責任が問われるのでは？！

地方自治体の標準化システムは、当初、３割の運用経費の削減が見込まれ、２０２５年度までに移行すれば、その移行費用は国が全額補助するとしたため、全国一斉に移行作業が進められましたが、２０２５年度末まで移行できないシステムを抱える自治体が３１％にも上り、移行支援期間を２０３０年度末までに延期せざるをえませんでした。

　また、運用経費の増大は、中核市市長会によれば、平均２．３倍に増嵩、金額にすれば平均３億４，６００百万円以上の増ということで、今年１月に政府に対して「地方公共団体情報システム標化関する緊急要望」を提出しています。

【郡山市の答弁】

郡山市の標準化システム移行に係る費用について、標準化システム移行対象２０業務のうち、今年度に移行完了する住民基本台帳システム等１２業務システムのみの費用に関しては以下のとおりです。

・システム移行に係るシステム構築費　４億２,０４９万円

・運用経費　９億７１０万円

・移行による業務変更影響調査／ガバメントクラウド接続等環境整備費　１億７３９万円

以上、令和１２年度までの契約期間における総額は１４億３,４９８万円になります。

※構築費等移行費用につきましては、国のデジタル基盤改革支援補助金を財源として充当

※残る特定移行支援システムの標準化システム移行に係る費用は、今定例会に予算計上済

本市におきましても、特定移行支援システムを除き、標準化移行後、年間約１．４倍増になるものと推計しております。今後も、あらゆる機会をとらえ、国に対して財政支援の要望を行うとともに、運用費用の軽減のために見直しも継続して研究してまいります。

「はじめての防衛白書」について

【質問】戦後８０年を迎える今年、防衛省が全国の小学校に一冊ずつ送付した「はじめての防衛白書」は、スタンドオフ防衛や敵基地攻撃、武器の写真付き紹介、基地強化など軍事的な情報が平易に記されているが、１５兆円もの武器購入ローンの負担などには触れていない。特定国を脅威と明示しており、憲法の平和主義や教育の中立性と乖離が見られる。武力の正当性が強調されすぎていると懸念。また、イスラエルのイラン攻撃事例が、日本政府の「敵基地攻撃」方針に近く、現実の戦争との接点を教育でどう扱うかが問われている。

【答弁】教育的対応としては、現代の情報社会では、児童生徒が世界の紛争状況を容易に知ることができるため、教育基本法に基づき、平和教育を含む人格形成を重視した教育活動を推進している。今後も、児童生徒が平和を尊重し希求する態度を育むよう、学校教育の充実に努める。

学校施設の長寿命化対策について

【質問】令和７年度の国の学校施設環境改善交付金が不採択となり、柴宮小校舎と行徳小屋内運動場の改修計画を見直す必要が生じたが、今後の対応について

【答弁】入札中止となった２校（柴宮小・行徳小）について財源確保のため、国の動向を注視しつつ、起債や基金の活用を検討。児童の安全や学校運営への影響も考慮しながら改修計画の見直しを進行中。中止となっていない４校の改修（大成・芳賀・小山田・安積第一）については継続事業として、計画通り改修工事を実施。入札は５月中旬に完了し、７月着工に向けて準備中。財源は公共施設等適正管理推進事業債や総合管理基金を活用予定。今後の改修計画への影響については、国の補助金の減額により、今後の改修計画にも影響が及ぶ可能性あり。財源確保と事業の優先順位を再検討しながら、年次計画に基づく改修を継続する方針。

河内クリーンセンター再整備について

【答弁】河内クリーンセンター再整備の基本方針については、既存施設の老朽化、災害時対応力の強化、安定した処理体制の確保を目的に、建て替えを実施。新たな河内施設と富久山施設の2拠点体制を維持する。 スケジュールは以下のとおり。
o 令和6〜8年度：基本計画策定
o 令和8〜11年度：PFI導入調査・事業者選定
o 令和11年度：設計開始
o 令和16年度：完成・供用開始
o 令和18年度：既存施設撤去完了予定
令和10年度までに環境影響評価を実施し、法令順守に努める。
また、地元住民との説明と合意形成に努める。

埋立処分場の使用可能期間について
o 第3期：使用可能期間約4年
o 第4期：使用可能期間約30年

焼却灰等の再資源化事業の展望について
o 年間約400tを貴金属回収などで再資源化
o 最終処分場の延命、税外収入の確保、リサイクル率の向上
oサーキュラーエコノミー推進にもつながる取り組み

地域経済の活性化について

　地域経済の活性化のために、若者が主役となって地域の資源を活かし、地域に根差した活動や生産物等を通して繋がり、経済を循環させ、全体が活性化していく。そのような地域経済を実現すべきです。

【答弁】スタートアップ支援

　商工会議所や金融機関、税理士、コンサルタント等との連携による支援体制を構築するとともに、「郡山市社会起業家加速化支援プログラム」に参加する大学生などの若者に対し、事業ブラッシュアップをはじめとした伴走支援を行っており、今後も引き続き、起業したい若者を後押しする取り組みを積極的に進めてまいります。また、本定例会に提出しております、起業家教育事業では、高校生に対し「起業家精神」や「ビジネスの知識」を習得するプロクラムを実施する起業家という働き方を学んでいただくとともに、過去に、本市が支援した「若手先輩起業家」に、いわゆるロールモデルとして、本プログラムに参画していただくなど、本市における若者の起業意識の醸成に取り組んでまいります。

【答弁】事業承継支援

　若者が地域の事業を承継することは、地域の雇用や経済基盤が維持されるだけではなく、若者の持つデジタル知識や新しい感性により、新たなイノベーション創出や販路開拓等の事業成長も期待することができます。そのため、本市では、商工会議所や農商工部産業雇用政策課会、福島県事業承継・引き継ぎ支援センター等と連携支援体制を構築し、事業承継の重要性の啓発や、承継を必要とする事業者の掘り起こしと相談対応などに取り組んでおります。また、今年度は新たな取り組みといたしまして、起業したい若者と事業承継を希望する事業者とのマッチングを図り、若者が地域の事業を承継し、自身のアイディア等による事業成長に取り組めるよう、本年秋頃を目途に支援体制の構築を進めてまいります。 今後におきましては、スタートアップ支援と事業承継支援との事業間連携、さらには、若者の活躍や地元就職、移住・定住の施策間連携による相乗効果を図り、若者が本市で働き、暮らし、家族を築く未来を支える経済環境の整備に、積極的に取り組んでまいります。