市議会だより 2025秋号

日本共産党郡山市議団

地域の子育て環境を持続可能なものとし、女性にも選ばれるまちづくりを！

月定例会が９月３日より10月１日まで開催されました。10日に行われた遠藤議員の市政一般質問では、DXの推進、公共施設マネジメント、地域の子育て環境、ジェンダー平等の実現等について、課題を指摘しながら、市の基本的な考え方や今後の取り組みについて見解を求めました。19日には、岡田議員が、「軍事費削減」「消費税５％への引き下げ」「インボイス廃止」について、市議会から国へ意見書を提出するように求めた請願について、討論を行いましたが、不採択となりました。なお、令和７年度補正予算と令和６年度の決算は全会一致で可決されました。

遠藤議員の市政一般質問に対する当局の答弁

ＤＸの推進について

【質問】情報システムの標準化の移行作業の進捗と今後のスケジュール、基幹システム標準化における見積もり精査支援に関する本市の対応や影響について伺います。

【答弁】本年度内に12業務のシステムの移行を完了する予定。税総合システム等6業務については令和12年度末までに。戸籍関係2業務については国の検討結果を踏まえて移行時期を判断する。また、国の見積もり精査支援を必要に応じて活用し、標準化にかかる経費全体のコスト最適化を図る。

【質問】生成AI活用について、本市の現在の取り組み状況と、それが業務効率化にどのように寄与しているのか、また、生成AIの活用は今後どのように進展させていく考えなのかを伺います。

【答弁】今年度、保健福祉部及びこども部で生成AIを活用した相談内容要約システムを導入する。市民部ではマイナンバーカードの手続き案内等を行うAIアバターによる窓口案内システムを導入する予定。

公共施設マネジメントについて

【質問】公共施設等総合管理計画および個別施設計画の見直しにおいて、次世代への投資、次世代に向けた備えという視点も必要かと考えますが、当局の見解を伺います。

【答弁】令和8年度から令和37年度までの計画期間で公共施設等総合管理計画の見直しを進める。「縮充」の考え方に基づき、公共施設の総量縮減と機能充実を両立させる。新たな施設整備においては「スクラップ・アンド・ビルド」の原則を適用する。10月から住民説明会を開催し、公共施設マネジメントの取り組みについて市民に説明する。

【質問】‎使用料・手数料の見直しにあたって、市全体のあらゆる経費について、地方自治法にある最小の経費で最大の効果の考えのさらなる徹底や、より厳格な財政規律が求められると考えますが、当局の見解を伺います。

‎‎【答弁】使用料の見直しを行い、統一的な基準に基づく適正価格化を図る。市民負担が急激に上昇しないよう、2倍を超える場合は2倍以下となるよう激変緩和措置を講じる。

地域の子育て環境について

【質問】地域の子育て環境について、持続可能なものとするため、地域保護者、市民活動団体、行政などが連携し、子ども会活動への支援等を継続的に取り組む必要があると考えますが、当局の見解を伺います。

【答弁】少子化や核家族化、共働き世帯の増加、子どもの習い事による多忙化などの要因により、子ども会への加入率は減少傾向にあり、現在は全児童数の約29%となっている。また、郡山市の子ども会育成連絡協議会への加入団体数も5年前の217団体から154団体に減少している。子ども会が地域コミュニティ形成に寄与し、子どもたちの健全育成に重要であることから、育成連絡協議会を通じて地域の意見を把握し、引き続き支援を行う方針である。また、地域の公民館を中心とする青少年健全育成推進地区協議会やスポーツ少年団、子ども食堂などとの連携強化も含め、より良い支援のあり方を検討していく。

【質問】子どもの居場所づくりについては、さまざまな視点からの検討のもと、多様な居場所づくりに取り組むべきと考えますが、当局の見解を伺います。

【答弁】子どもの居場所づくりに関する指針に基づき、子どもの居場所が物理的な場所だけでなく、遊びや体験、活動など多様な形態を取り得るものである。特に放課後児童クラブは、保護者が就労等で昼間家庭にいない場合の子どもたちの安全で充実した居場所として重要である。また、子ども食堂は食事提供だけでなく、体験活動やクリスマス会などのイベントを通じて地域との交流の場となっている。今後もアンケート調査を活用しながら、学校、公民館、図書館、児童センターなどの地域資源を活用し、子どもの視点に立った多様な居場所づくりを推進していく。

ジェンダー平等について

【質問】ジェンダー平等についての本市の基本的な考え方と、ジェンダー平等の実現に向けた、これまでの取り組みや成果、課題について伺います。

‎‎【答弁】郡山市では、市民一人一人が性別に関わらず人権が尊重され、あらゆる分野で平等な男女共同参画のまちの実現を目指している。性別による固定的な役割に縛られることなく、自己の意思と責任により多様な生き方を選択できることが重要であるという認識のもと、ジェンダー平等実現に向けた取り組みとして、男女共同参画フェスティバルの開催、広報誌やウェブサイトによる啓発、出前講座の実施などを行ってきたが、男女の不平等感や固定的な性別役割分担意識、アンコンシャスバイアスの解消が課題であると認識している。第４次郡山男女共同参画プランの策定作業を踏まえ、より効果的な施策を多角的に検討していく。

女性にも選ばれるまちづくりについて

【質問】女性が望む仕事や生活を自由に選べ、地域の特性やそれぞれの能力を十分に活かせる機会があり、生きがいを感じながら暮らせるまちづくりを推進すべきと考えますが、当局の考えを伺います。

【答弁】女性の活躍促進のための具体的な取り組みについて、事業者の意識向上を図る「男女共同参画推進事業者表彰」の実施や、女性の進出が少ない理工系分野への興味を促進する「理工系女子支援事業」の実施、女性起業家への創業支援や人材育成、就労環境の整備にも取り組んでいる。また、子育てや健康づくりの支援策の充実、困難な問題を抱える女性が安心して相談できる体制の整備など、プランの基本目標である「安全・安心な暮らしの実現」に向けた施策にも積極的に取り組んでいる。さらに「誰もが個性と能力を十分に発揮し、生きがいを感じられる町」「選ばれる町・郡山」の実現を目指す。

企業誘致について

【質問】若年層の流出を防ぎ流入を促進するための企業誘致動向調査について、就職先として希望する企業の選定方法や調査結果を踏まえた効果的な企業誘致の進め方と、本市の立地ポテンシャルを生かした戦略的な企業誘致をどのように展開していくのか、当局の考えを伺います。

【答弁】民間調査会社や公的機関の調査結果から若者の就職動向を分析し、条件に合う首都圏所在企業を選定する予定。アンケート調査を通じて企業が地方進出を検討する際の重要条件や期待する支援策を調査・分析し、効果的な企業誘致施策を検討・展開する。医療関連産業や再生可能エネルギーなどターゲットを明確にした展示会等に出展・PRする。若者が希望する業種へのアプローチなど、次世代を見据えた持続可能な地域経済発展のための戦略的な企業誘致活動を展開する。

岡田議員が３つの請願の採択を求めて反対討論

「軍事予算削減と核兵器禁止条約の署名を求める意見書提出の請願書」

石破政権は、２０２５年の防衛費を８.７兆円まで拡大し、中国・北朝鮮・ロシアなどとの緊張激化を口実に、自衛隊基地の地下移設化、沖縄南西諸島をはじめ、日本本土にも６カ所のミサイル基地を新設する計画を発表する等、戦争準備に力を入れています。戦争になれば、何の罪もない一般国民が大勢犠牲になり、それまで築き上げた文明も、美しい自然も破壊されてしまいます。軍備の拡大は戦争の準備であり、決して国民の平和を守る力にはなりません。東南アジア諸国連合（A.S.E.A.N）が実践している平和の地域共同体づくりの方向こそ、平和憲法を持つ日本がとるべき安全保障政策ではないでしょうか。軍事費の大幅拡大政策と戦争準備の政策をただちに中止し、国民生活支援に予算を振り向けることを求めます。

世界平和をめぐる、もう一つの緊急課題に核戦争の阻止があります。トランプ大統領も、プーチン大統領も、核の先制使用を否定してはいません。「核抑止力論」自体も、いざという時の核使用を前提としたものであり、核戦争を起こさせない唯一の保証は、核兵器の廃絶を実現させることです。この核兵器禁止条約が、国連加盟国の多数が参加する条約として現実の力を発揮するまで、あと少しの地点に来ています。日本政府が、核保有国との「橋渡し」役を果たすというなら、条約批准国に入ることによって、はじめてその力を発揮できるということを、強調したいと思います。

「『消費税率５％以下への減税を求める意見書』を政府に送付することを求める請願書」

７月の参院選挙で、国民は、石破政権が示した２万円給付案より、全ての野党が主張した何らかの形の消費税引き下げ案を支持しました。今、多くの国民の生活は、本当に困難な状況にあります。根本の原因は、３０年以上の長きにわたって、働く人の賃金が減り続けてきたという、世界に類例をみない国民いじめの政策にありますが、これに、とどめを刺したのが、安倍政権が実施した２度の消費税の引き上げでした。最低賃金の大幅引き上げ、年金の引き上げなどとともに、消費税をせめて５％に戻していく、そのために富裕層や大企業本位にゆがめられた税制度を、適正な負担状況に戻していく努力が必要です。

「『適格請求書等保存方式（インボイス制度）の廃止を求める意見書』を政府に送付することを求める請願書」

課税売上高が１０００万円以下の小規模事業者は、これまで消費税の負担は免除されてきました。２０２３年１０月のインボイス制度の導入から、適格請求書を発行できない免税業者は、取引関係から排除される危険が高まりました。一方インボイス登録すれば、多額の消費税負担がのしかかってきます。２０２６年９月と言われる２割特例が終了すれば、廃業・倒産の増加は、必至と言われています。中小事業者を淘汰するような、インボイス制度は直ちに廃止することが必要です。