行政がやるべきこと、痛感した出来事
制度上の不備は、利用者負担なのか！？
投稿者: 遠藤たかし
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市議会だより（2026年3月）
３月定例会が２月１９日より３月１９日まで開催され、令和７年度補正予算関連議案と令和８年度予算関連議案について審議が行われました。共産党市議団からは、３月２日に岡田議員が代表質問を、１２日に遠藤議員が一般質問を行いました。本会議での採決は、２回にわたって行われ、１回目は、令和７年度補正予算関連議案の採決、２回目は追加された７年度補正予算関連議案と令和８年度予算関連議案の採決が行われました。どちらの採決でも、共産党市議団として、反対の討論を行いましたが、すべての議案は、賛成多数で可決されました。
ここでは、岡田議員の代表質問、遠藤議員の一般質問、岡田議員の反対討論等について、詳しくご報告します。
岡田議員代表質問
《公共施設マネジメントについて》 【質問】廃止方向とされる施設一つ一つについて、再度住民の意見を聞いて、できるだけ住民の意見を尊重する方向で検討していくことが必要ではないか。
【答弁】各公共施設の目的や役割を十分に踏まえ、代替施設の有無や近隣施設との集約・複合化による代替の可能性等を検討し、地域に必要な機能の確保に努める。施設利用者をはじめ、地域の住民とタウンミーティング等の対話型の手法を積極的に導入し、個別具体的な話し合いを設け、理解を得るよう丁寧に進めていく。
《田村町産廃処分場建設問題について》 【質問】田村町で暮らす住民の生活と権利を守る立場に立って、産廃処分場の設置予定事業者に処分場建設からの撤退を進言するのが、郡山市の役割ではないか。
【答弁】設置許可は、国からの法定受託事務であり、要件を満たす申請を不許可とする裁量は、許可権者にはないとされている。しかし、地元の懸念を重く受け止め、２月１０日には、これまでの４度にわたる指導内容などを改めて整理し、行政指導文書として事業者に対し、本市の強い姿勢を示すかたちで、直接手渡した。制度の改正についても、県や県内中核市と連携しながら、国への要望を準備している。今後も、住民の思いが置き去りにされないよう、寄り添いながら取り組んでいく。
《小中学生へのインフルエンザ予防接種の補助について》 【質問】コロナ禍以降、学校内でインフルエンザの流行が拡大し、学級閉鎖など教育活動にも重大な影響が出ている。児童生徒には補助制度がなく４０００円の自己負担が重いことも、流行の一要因となっていると思われる。行政による補助が必要なのではないか。 【答弁】インフルエンザ予防接種は、平成６年の予防接種法の改正で定期接種の対象から除外され、その後審議の対象になっていない。ワクチンの公的接種は国の制度に基づき統一的に実施されるべきという観点から、小児の助成について実施は予定していない。
《敬老祝金の減額、補聴器購入補助制度について》 【質問】今回、高齢者施策において、補聴器購入補助制度の実現、７５歳以上の健康長寿サポート券の２０００円増額など改善策が提示されたが、一方で敬老祝金の減額など給付減が行われる。敬老祝金の減額については、今回は見送り金額の再検討をすべきではないか。 【答弁】補聴器購入補助制度の創設と健康長寿サポート券の２０００円増額は、より多くの高齢者に恩恵があるものと思われるし、敬老祝金は見直し後の合計支給額でも、県内１３市中３位、全国６２中核市中２位と上位に位置している。
《生活保護費の移送費と自家用車保有について》 【質問】前回の質問で、福島市、いわき市と比較し、本市の（通院）移送費と自家用車所有が非常に少ないことが明らかになったが、市民の生活保護受給者の権利が守られていないのではないか。 【答弁】医療機関の受診は、原則として居住地に比較的近距離に所在する医療機関を基本として、主治医の意見を確認して、個別に内容を審査し決定している。自家用車所有は、原則として認められないが、障害者の通院や、公共交通機関の利用が著しく困難な地域に居住している場合の通勤や通院のための保有は、一定の要件を満たす場合に限り認められる。（なぜ、郡山市の適用が少ないかについては答弁していない）
遠藤議員一般質問
大型の太陽光発電や風力発電などの規制強化や、誰もが安心して暮らせるバリアフリー環境づくり、地域協力によるごみ管理、高齢化対応の実効的な施策を市に強く求めました。
1. 再生可能エネルギー政策
【質問】 住宅用太陽光発電の普及促進について
【答弁】平成18年度から「エネルギー3R補助金」により太陽光・省エネ設備を支援。令和3年度から太陽光＋蓄電池へ最大13万円補助。令和7年度実績：116件・1,508万円。
【質問】 事業者用太陽光発電導入の支援について
【答弁】令和5年度から事業者向け補助を追加。令和8年度は蓄電池導入補助を新設、ZEB取得時の補助も追加。市域全体の再エネ導入を進め、2050年カーボンニュートラルを目指す。
【質問】 ソーラーシェアリングの導入
【答弁】国の方針に基づき推進。ただし農地転用手続きや作業効率低下が課題。全国の導入面積は1,362haだが、令和5年度は初めて件数減少。本市独自補助は「慎重に検討」。相談窓口は国・県の団体が対応。市内設置件数の27%が農家主体。モデル事業は「水稲・果樹など遮光に弱い作物が多く不向き」と判断。ただし気候変動で遮光が有効になる可能性があり、研究は継続。
【質問】 再エネ発電施設の適切な設置・管理条例について、国の規制強化に伴い、市としての対応と事業者管理の強化をどう進めるのか
【答弁】国が太陽光発電の規律強化へ動き、環境影響評価・森林法・種の保存法などの規制強化を進行。2027年度以降、地上設置型太陽光へのFIT廃止も検討。市は国動向を注視しつつ、事業者へ丁寧な説明と規律強化を求める。
2. 農業の総合戦略
【質問】 食に関するインキュベーションセンターについて
【答弁】令和8〜11年度の「6次産業化・農商工連携計画」を策定中。日大工学部内の既存インキュベーションセンターが食品関連についても十分機能を持つと評価。食品加工などの起業者を同センターへ誘導し、農業との連携を強化。
【質問】 オーガニックビレッジについて
【答弁】国の制度に基づき推進。市内の有機農地は0.4%（41ha）で認定には課題。都市部の有機志向者に着目し、地域ぐるみの体制構築を検討。
【質問】 農業の総合戦略（第五次食と農の基本計画）について
【答弁】令和8〜11年度の4年間。 「食料安全保障」「付加価値向上」「環境調和型農業」など5目標を設定。農家所得向上・新規就農者育成などに一体的に取り組む。
3. バリアフリーの推進
【質問】 歩道の段差解消・幅員確保
【答弁】利用者の多い歩道を中心に段差解消・誘導ブロック設置を実施。総合交通計画に基づき、駅周辺4地区を「移動等円滑化促進地区」に設定。西口駅前広場リニューアルで切れ目ない歩行空間を整備。
【質問】 公共交通との接続改善
【答弁】ペデストリアンデッキ整備、エレベーター・エスカレーター設置などを推進。関係機関と連携し、面的なバリアフリー化を進める。
【質問】 歩道の破損・傾斜補修
【答弁】パトロールや市民通報で把握し、必要に応じ補修。主要道路や公共施設周辺を優先し年次計画で改修。
4. ごみ集積所の問題
【質問】 ごみ集積所の状況把握について
【答弁】条例により「利用者が設置・清潔保持」。パトロール・相談・出前講座で課題を把握。新たな適地確保が困難な集積所には立会指導や掲示物配布で対応。
【質問】 町内会未加入者の利用問題について
【答弁】未加入者も利用する場合は「加入・管理参加・負担金」を依頼。カレンダーや掲示板で事前相談を促す。宅建協会等と連携し、集合住宅入居者への周知を強化。
【質問】 集合住宅入居者の把握について
【答弁】オーナー・管理会社にルール説明を依頼。転入者向けにQRコード案内を市民課で掲示。
【質問】 大学生の大量廃棄対策について
【答弁】リユーススポット事業を実施（来場7,835人、23.5tリユース）。大学・専門学校にも学内開催を働きかける。
5. 市営住宅の高齢化問題
【質問】 地域作業の担い手不足について
【答弁】入居者が日常管理を行うが、危険箇所は指定管理者が対応。今後も連携して支援。
【質問】 介護車両の駐車スペースについて
【答弁】高齢化に伴う介護車両の駐車ニーズ増加を踏まえ、実態調査と他自治体事例を参考に検討を進める。
岡田議員討論
中学校給食センター
令和２５年までの１７年間で契約金額１２５億円余という大きな予算をかけて、中学校給食センターの整備・運営を、ＰＦＩ手法により実施するものです。民間企業に市の役割の一部を委託するということは、民間企業の本質である一定の利潤確保が織り込まれるわけですから、他のコストをいくら削減しようと、直営の場合より予算削減が難しいのは当然です。日本自治体労働組合総連合（自治労連）の顧問弁護団が、２０１９年３月に包括的民間委託についての意見書を出していますが、その中で「学校給食調理では民間委託の結果、かえって経費が膨らんでいる自治体が少なくない。直営の時よりもコストが高くなるおそれがあり、かえって住民サービスの低下を招く」とＰＦＩ方式等による学校給食の包括的民間委託を批判しています。
敬老祝金削減
この４月１日から敬老祝金が７７歳で１万円から０に、８８歳で５万円が３万円に減額されようとしています。収入が少なくこの間の物価高騰に苦しむ高齢者にとっては、削減される１～２万の重みは、現役世代の想像以上と言わなければなりません。給付が減る場合、一般に突然の提示と実施を強行することはしません。こういった配慮こそ、高齢者施策に求められる最も大事な部分であり、経費節約より重要なことではないでしょうか。
放課後児童クラブ使用料引き上げ（実施は来年４月）
放課後児童クラブ使用料の改正として、現行一人月額４,８００円を６,２００円に引き上げる提案がされています。少子高齢化が確実に進む中、子育てにかかる負担をできるだけ軽減し、こどもを産み育てやすい環境を整備していこうという流れが、郡山でも強まっています。これに逆行するような、放課後児童クラブ使用料の引き上げは行うべきではありません。
湖南地区下水道事業にウオーターＰＰＰ
議案第６６号「下水道事業予算」の（債務負担行為）の中で、湖南地区の下水道事業にウオーターＰＰＰ方式を導入するための発注アドバイザリー業務委託の予算が計上されています。ＰＰＰ・ＰＦＩ方式という包括的民間委託は、直営の時よりもコストが高くなるおそれがあり、かえって住民サービスの低下を招く危険性があります。そもそも、行政の役割は住民サービスにあります。一方、民間企業の一番の目的は、利益をあげることです。市民利益に反しても、企業が利益を拡大できる余地がある包括的民間委託を導入することは、「地方自治体がその公的責任を放棄するものに等しい」と言わざるを得ません。
イラン先制攻撃に抗議
本日、高市首相は、トランプ大統領との日米首脳会談に臨みます。トランプ大統領は「中国、フランス、日本、韓国、英国」を名指しして軍艦派遣を求めました。「日本は（ホルムズ海峡を通過する原油に）９５％依存している」「われわれがこれらの国を守っていることを思い起こしてほしい」などとも述べ圧力をかけています。アメリカとイスラエルが行ったイランへの先制攻撃は、国連憲章・国際法違反の犯罪行為なのは明白です。万が一にも、高市首相が、トランプ大統領に協力することになれば、イランにとっては敵対行為とみなされ、原油の入手は一層困難になるでしょう。ホルムズ海峡の最大の安全確保策は、アメリカとイスラエルがイランへの攻撃を直ちにやめること、それ以外にありません。
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子ども会の支援について
子ども会の保護者の子ども会育成会が郡山市子ども会育成連絡協議会へ加盟する団体数や会員数は年々減少傾向にあります。小学生の児童数は2021年度が169団体5134人であったのが、昨年度は152団体4486人に減少しています。原因は少子化の他に、育成会の役員などの中心的な担い手となるべき、小学校高学年の児童の母親がフルタイムで就労するようになり、育成会の活動から離れていく傾向が顕著になっているからです。自ずと行事の運営も困難になり、解散や近隣の子ども会が合併をしてしまったケースが散見されます。
子ども会で行う廃品回収や旅行、クリスマス会等の行事は、地域の子どもたちが共有する貴重な体験になっていたと思いますが、それらが行われない今、子どもたちの間に体験格差による差別が生じているのではと懸念しています。今年、8月1日から3日間、郡山市子ども会育成連絡協議会は、姉妹都市の福岡県久留米市子ども会から27名をお迎えして親善交流を行いました。回数を重ねて21回目とのことでした。来年は郡山市の子どもたちが久留米市を訪問する予定ですが、子どもたちの成長軌道が顕かに上昇する貴重な体験となります。
児童の登校を見守る活動へ協力する保護者の数も減少していると聞いています。要因はやはり、小学校高学年の児童の母親がフルタイムで就労するケースが増えているからということでした。また、子ども会活動等を支援するジュニアリーダーのメンバーも数人程度です。募集活動が効果的に行われていないのではと懸念しています。地域で子供たちの成長を見守る、成長のために必要な体験を与えられない状況では？と危惧しています。
子ども会育成会からのご相談に常時応じられるよう、子ども会育成会活動の継承を支援できるよう、郡山市庁内に子ども会育成連絡協議会の事務局を置くべきと考えます。併せて、ジュニアリーダーのメンバー募集や活動支援を行うために、事務局を郡山市庁内に設置することについても検討すべき課題であると思います。
日本共産党郡山市議団ホームページ 