大滝山風力発電事業は法の安全基準を満たせない!?

2026年6月30日
日本共産党郡山市議団を代表しまして、議案第87号、議案第94号、そして議案第91号について、反対の立場から討論を行います。
まず、国民健康保険に関する二つの議案(第87号・第94号)であります。
国保税の子どもの均等割りの廃止を求める!
郡山市はこれまで、基金を活用し、保険料の上昇を抑える努力を続けてきました。 その姿勢は、私どもは評価いたします。 しかし──今回の補正予算と条例改正でも、子どもへの「均等割」が、残されたままです。
全国では、子育て世帯の負担を軽くするために、 子どもの均等割を廃止する自治体が増えています。国保税は他の社会保険よりも同等に収入水準で2倍以上になるなど、国保加入者の負担は重すぎると言わざるを得ません。
郡山市は、少子化対策の様々な政策を進めています。しかし、子どもの均等割を残したままでは、これらの政策の方向性と、どうしても整合しません。「子育てしやすいまち」を目指すのであれば、 ここは踏み込んで子どもへの均等割りを廃止すべきところであります。
以上の理由から、国保に関する二つの議案には反対いたします。
医療職を保育士とみなすのではなく、保育士の増員を!
続いて、児童福祉施設基準条例の改正の議案(第91号)について申し上げます。
今回の改正では、保育所等で 理学療法士などの医療職の方を「みなし保育士」として扱い、 保育士の代わりに配置できるようにする内容が含まれています。
保育所等で子どもたちに必要不可欠なのは保育士であり、保育士が専門性を活かし、ゆとりを持って働けてこそ安全でこどもの心身の健やかな成長が担保されると考えます。保育士は国家資格を持つ専門職で、人材確保は規制緩和での対応ではなく、保育士の処遇改善や配置基準の改善こそ行うべきです。よってこの議案に反対します。
市民の暮らしを守ること。 子どもたちの育ちを支えること。 そして、未来の郡山を形づくる政策の方向性を、しっかりとそろえていくこと。そのために、今回の三つの議案には反対の立場を取らせていただきます。市民の皆さんの声に耳を傾けながら、 より良い制度づくりに向けて議論を進めていくことを求め、 私の討論といたします。
6月15日から30日までの会期で開催された6月定例会において、我が郡山市議団からは岡田議員が市政一般質問を行い、遠藤議員が反対討論に立ちました。
岡田議員は、「大滝山風力発電事業の問題」や「ナフサ不足対策」等について市側を質しました。また、遠藤議員は反対討論において、子育て世帯の負担軽減を目指す「国保税の子どもの均等割廃止」を強く求めたほか、理学療法士等の医療職を「みなし保育士」とする条例案に反対し、安易な基準緩和ではなく本質的な「保育士の増員」を行うよう市に要求しました。(遠藤市議の反対討論)
今後とも、市民の皆様の声を市政に届けるため、こうした議会活動を強力に進めてまいります。
なお、令和5年9月以降の議員ごとの「代表質問」「市政一般質問」「反対討論」の回数を集計いたしましたので、あわせてご参照ください。
(文責:遠藤)

国保税の子どもの均等割を廃止を求めて、また、理学療法士等の医療職を「みなし保育士」とする条例(案)に反対して、遠藤議員が反対討論を行っています。

