ジェンダー平等の実現に向けて

インターネットが普及した昨今、特に、子どもや若者は、歪んだ性の情報、あからさまな性的情報に、過剰にさらされています。子どもや若者が、人生において、責任ある選択をするための、知識やスキルを学ぶことは重要です。

また、家事、育児、介護の負担は女性に偏りがちで、妊娠・出産・育児の間はキャリアが中断され、男性との賃金格差が生じる要因となっております。

シングルマザーの約半数は貧困ライン以下の収入しか得られず、子どもの貧困や高齢期の女性の貧困にもつながっているとも言われています。

私たちの未来そのものである子どもたちが、性別という枠にとらわれることなく、一人ひとりが持つ無限の可能性をのびのびと広げられる社会の実現に向けて、ジェンダー平等を実現することは国際的にも大きな課題です。

ユネスコが提唱する国際セクシュアリティ教育ガイダンスに拠る包括的性教育は、人権・ジェンダー・性の多様性・人間関係・自己決定能力などを含む、より広範で体系的な性教育であり、その国の文化と関連させて、年齢別に学習目標が設定されています。ちなみに幼児期の5～８歳の学習テーマは、自分の身体と感情、家族と友情であり、自己肯定感の育成、安全な関係性を学習のねらいとしています。

「第3次こおりやま男女共同参画プラン」では基本目標を「性別により個人の生き方が制限されることなく、その個性と能力が十分に発揮できる『男女共同参画のまち　郡山』の実現のため、男女平等を基本とした男女共同参画社会の実現を目指します」としています。そして、その課題解決のために、「男女平等の視点に立ったジェンダーにとらわれない教育の推進」とされ、幼児期・学童期から行うこととなっています。

保育の現場では、保育士が日々の多忙な業務の中でジェンダーに関する最新知識を学び、保育に反映させることは困難であると思いますが、市内全ての保育士・幼稚園教諭を対象とした、ジェンダー平等に関する専門的な研修会を、市の主催で定期的に開催すべきと考えます。

子どもたちが、多様な生き方や家族の形に自然に触れられるよう、ジェンダー平等に関する優れた絵本などを市が選定し、市立の保育所・こども園等へ配布するとともに、私立施設に対しても購入を補助するなど、積極的に導入を支援すべきと考えます。

保護者の方々が家庭でジェンダーについて考えるきっかけとなるよう、市が啓発リーフレットを作成・配布したり、親子で参加できるセミナーを開催したりするなど、保護者への啓発活動にも取り組むべきと考えます。