市議会だより（2026年3月）

遠藤議員の市政一般質問と答弁要旨(3月12日)

1. 再生可能エネルギー政策

【質問】 住宅用太陽光発電の普及促進

平成18年度から「エネルギー3R補助金」により太陽光・省エネ設備を支援。令和3年度から太陽光＋蓄電池へ最大13万円補助。令和7年度実績：116件・1,508万円。

【質問】 事業者用太陽光の支援

令和5年度から事業者向け補助を追加。令和8年度は蓄電池導入補助を新設、ZEB取得時の補助も追加。市域全体の再エネ導入を進め、2050年カーボンニュートラルを目指す。

【質問】 ソーラーシェアリング

国の方針に基づき推進。ただし農地転用手続きや作業効率低下が課題。全国の導入面積は1,362haだが、令和5年度は初めて件数減少。

本市独自補助は「慎重に検討」。相談窓口は国・県の団体が対応。市内設置件数の27%が農家主体。モデル事業は「水稲・果樹など遮光に弱い作物が多く不向き」と判断。ただし気候変動で遮光が有効になる可能性があり、研究は継続。

【質問】 再エネ発電施設の適切な設置・管理条例

国が太陽光発電の規律強化へ動き、環境影響評価・森林法・種の保存法などの規制強化を進行。

2027年度以降、地上設置型太陽光へのFIT廃止も検討。

市は国動向を注視しつつ、事業者へ丁寧な説明と規律強化を求める。

2. 農業の総合戦略

【質問】 インキュベーションセンター

令和8〜11年度の「6次産業化・農商工連携計画」を策定中。

日大工学部内の既存インキュベーションセンターが十分機能を持つと評価。

食品加工などの起業者を同センターへ誘導し、農業との連携を強化。

【質問】 オーガニックビレッジ

国の制度に基づき推進。

市内の有機農地は0.4%（41ha）で認定には課題。

都市部の有機志向者に着目し、地域ぐるみの体制構築を検討。

【質問】 農業の総合戦略（第五次食と農の基本計画）

令和8〜11年度の4年間。 「食料安全保障」「付加価値向上」「環境調和型農業」など5目標を設定。

農家所得向上・新規就農者育成などに一体的に取り組む。

3. バリアフリーの推進

【質問】 歩道の段差解消・幅員確保

利用者の多い歩道を中心に段差解消・誘導ブロック設置を実施。

総合交通計画に基づき、駅周辺4地区を「移動等円滑化促進地区」に設定。

西口駅前広場リニューアルで切れ目ない歩行空間を整備。

【質問】 公共交通との接続改善

ペデストリアンデッキ整備、エレベーター・エスカレーター設置などを推進。

関係機関と連携し、面的なバリアフリー化を進める。

【質問】 歩道の破損・傾斜補修

パトロールや市民通報で把握し、必要に応じ補修。

主要道路や公共施設周辺を優先し年次計画で改修。

4. ごみ集積所の問題

【質問】 状況把握

条例により「利用者が設置・清潔保持」。

パトロール・相談・出前講座で課題を把握。

新たな適地確保が困難な集積所には立会指導や掲示物配布で対応。

【質問】 町内会未加入者の利用問題

未加入者も利用する場合は「加入・管理参加・負担金」を依頼。

カレンダーや掲示板で事前相談を促す。

宅建協会等と連携し、集合住宅入居者への周知を強化。

【質問】 集合住宅入居者の把握

オーナー・管理会社にルール説明を依頼。

転入者向けにQRコード案内を市民課で掲示。

【質問】 大学生の大量廃棄対策

リユーススポット事業を実施（来場7,835人、23.5tリユース）。

大学・専門学校にも学内開催を働きかける。

5. 市営住宅の高齢化問題

【質問】 地域作業の担い手不足

入居者が日常管理を行うが、危険箇所は指定管理者が対応。

今後も連携して支援。

【質問】 介護車両の駐車スペース

高齢化に伴うニーズ増加を踏まえ、実態調査と他自治体事例を参考に検討。