イランへの先制攻撃に抗議、直ちに戦争止めよ！

12日（木）10:00～　遠藤市議一般質問の傍聴を！

3月3日火曜日　岡田市議の代表質問の傍聴を！

子ども会の保護者の子ども会育成会が郡山市子ども会育成連絡協議会へ加盟する団体数や会員数は年々減少傾向にあります。小学生の児童数は2021年度が169団体5134人であったのが、昨年度は152団体4486人に減少しています。原因は少子化の他に、育成会の役員などの中心的な担い手となるべき、小学校高学年の児童の母親がフルタイムで就労するようになり、育成会の活動から離れていく傾向が顕著になっているからです。自ずと行事の運営も困難になり、解散や近隣の子ども会が合併をしてしまったケースが散見されます。

子ども会で行う廃品回収や旅行、クリスマス会等の行事は、地域の子どもたちが共有する貴重な体験になっていたと思いますが、それらが行われない今、子どもたちの間に体験格差による差別が生じているのではと懸念しています。今年、8月1日から3日間、郡山市子ども会育成連絡協議会は、姉妹都市の福岡県久留米市子ども会から27名をお迎えして親善交流を行いました。回数を重ねて21回目とのことでした。来年は郡山市の子どもたちが久留米市を訪問する予定ですが、子どもたちの成長軌道が顕かに上昇する貴重な体験となります。

児童の登校を見守る活動へ協力する保護者の数も減少していると聞いています。要因はやはり、小学校高学年の児童の母親がフルタイムで就労するケースが増えているからということでした。また、子ども会活動等を支援するジュニアリーダーのメンバーも数人程度です。募集活動が効果的に行われていないのではと懸念しています。地域で子供たちの成長を見守る、成長のために必要な体験を与えられない状況では？と危惧しています。

子ども会育成会からのご相談に常時応じられるよう、子ども会育成会活動の継承を支援できるよう、郡山市庁内に子ども会育成連絡協議会の事務局を置くべきと考えます。併せて、ジュニアリーダーのメンバー募集や活動支援を行うために、事務局を郡山市庁内に設置することについても検討すべき課題であると思います。

インターネットが普及した昨今、特に、子どもや若者は、歪んだ性の情報、あからさまな性的情報に、過剰にさらされています。子どもや若者が、人生において、責任ある選択をするための、知識やスキルを学ぶことは重要です。

また、家事、育児、介護の負担は女性に偏りがちで、妊娠・出産・育児の間はキャリアが中断され、男性との賃金格差が生じる要因となっております。

シングルマザーの約半数は貧困ライン以下の収入しか得られず、子どもの貧困や高齢期の女性の貧困にもつながっているとも言われています。

私たちの未来そのものである子どもたちが、性別という枠にとらわれることなく、一人ひとりが持つ無限の可能性をのびのびと広げられる社会の実現に向けて、ジェンダー平等を実現することは国際的にも大きな課題です。

ユネスコが提唱する国際セクシュアリティ教育ガイダンスに拠る包括的性教育は、人権・ジェンダー・性の多様性・人間関係・自己決定能力などを含む、より広範で体系的な性教育であり、その国の文化と関連させて、年齢別に学習目標が設定されています。ちなみに幼児期の5～８歳の学習テーマは、自分の身体と感情、家族と友情であり、自己肯定感の育成、安全な関係性を学習のねらいとしています。

「第3次こおりやま男女共同参画プラン」では基本目標を「性別により個人の生き方が制限されることなく、その個性と能力が十分に発揮できる『男女共同参画のまち　郡山』の実現のため、男女平等を基本とした男女共同参画社会の実現を目指します」としています。そして、その課題解決のために、「男女平等の視点に立ったジェンダーにとらわれない教育の推進」とされ、幼児期・学童期から行うこととなっています。

保育の現場では、保育士が日々の多忙な業務の中でジェンダーに関する最新知識を学び、保育に反映させることは困難であると思いますが、市内全ての保育士・幼稚園教諭を対象とした、ジェンダー平等に関する専門的な研修会を、市の主催で定期的に開催すべきと考えます。

子どもたちが、多様な生き方や家族の形に自然に触れられるよう、ジェンダー平等に関する優れた絵本などを市が選定し、市立の保育所・こども園等へ配布するとともに、私立施設に対しても購入を補助するなど、積極的に導入を支援すべきと考えます。

保護者の方々が家庭でジェンダーについて考えるきっかけとなるよう、市が啓発リーフレットを作成・配布したり、親子で参加できるセミナーを開催したりするなど、保護者への啓発活動にも取り組むべきと考えます。

2026年3月12日

郡山市では、人口減少が進む一方で、一人あたりのごみ排出量は横ばい、地域コミュニティの弱体化や集合住宅の増加、大学生の転居集中など、社会構造の変化がごみ問題を複雑化させており、市民生活の基盤である「ごみ集積所」をめぐる課題は年々深刻さを増しています。集積所の確保が難しくなり、管理者の高齢化によって維持が困難になる地域が増え、さらにカラスによる散乱被害が市民の生活環境を脅かしています。町内会に加入していない集合住宅が増えることで、集積所の利用に関する不公平感が生まれ、地域の分断を招くケースも見られます。また、大学生の卒業・転居期には大量のごみが発生し、集積所の溢れや不法投棄が毎年のように繰り返されています。

まず、集積所の確保が困難になっている現状について伺います。市として、現在どれほどの集積所が設置され、どの程度の新規設置相談や管理者不足の相談が寄せられているのか、実態をどのように把握しているのでしょうか。特に新興住宅地や集合住宅周辺では、設置場所そのものが見つからないという声が増えていますが、市はこの状況をどのように分析しているのか。また、管理者の高齢化によって担い手が不足している現状をどのように捉えているのか、見解を伺います。

続いて、カラス被害への対策について伺います。市民からは、カラスによるごみ散乱の相談が増えており、ネットをかけても隙間から荒らされる、ネット自体が軽くて風でめくれてしまうといった声が寄せられています。市として、カラス被害の相談件数をどのように把握し、現在の対策をどのように評価しているのでしょうか。他都市では、折りたたみ式のごみボックスや重り付きネット、カラスが嫌う色や素材を用いたネットなど、より実効性の高い対策が導入されています。郡山市として、こうした新たな対策の導入を検討しているのか。また、ネットの質や形状の改善を市として支援する考えがあるのか伺います。

次に、町内会に加入していない集合住宅への対応についてお尋ねします。集合住宅の増加に伴い、町内会に加入しないまま町内会が管理する集積所を利用するケースが増え、地域住民の不公平感やトラブルにつながっています。市として、町内会未加入の集合住宅がどれほど存在し、そのうちどれだけが町内会集積所を利用しているのか、実態を把握しているのでしょうか。また、未加入集合住宅に関するごみトラブルの相談件数をどのように認識しているのか伺います。さらに、未加入集合住宅が地域運営に与える影響について、市はどのように分析しているのかお聞かせください。

集合住宅のオーナーに対する働きかけについても伺います。市として、オーナーに対し町内会加入の案内や集積所ルールの説明を行う仕組みは整っているのでしょうか。他都市では、新築時に町内会との協議を義務化したり、オーナーの説明責任を明確化したり、未加入物件に対して個別集積所の設置を指導するなど、具体的な取り組みが進んでいます。郡山市として、こうした制度を導入する考えがあるのか。また、オーナーが町内会と連絡を取らず、住民が地域から孤立する事例も見られますが、市が仲介役として調整を行う仕組みを検討できないか伺います。

町内会への情報開示と連携強化についてもお尋ねします。町内会は地域の基盤ですが、集合住宅のオーナー情報や管理会社情報が共有されないことで、住民の把握やルール周知が困難になり、トラブル発生時に連絡が取れないという問題が生じています。市は、こうした情報をどの範囲で町内会に提供しているのか。また、個人情報保護の観点から制約がある場合、町内会が困らないようにするための代替手段をどのように用意しているのか伺います。さらに、市がオーナーと町内会の橋渡し役を担う仕組みを導入する考えがあるのかお聞かせください。

最後に、大学生の卒業期に発生する大量廃棄への対応について伺います。郡山市は大学や専門学校が多く、毎年二月から三月にかけて大量の粗大ごみや可燃ごみが発生し、集積所の溢れや不法投棄が繰り返されています。市として、この時期の粗大ごみ申込件数や可燃・不燃ごみ量、不法投棄件数の増加をどの程度把握しているのでしょうか。大学周辺の集積所で発生する散乱や溢れについて、市はどのように認識しているのか。また、大学との情報共有はどの程度行われているのか伺います。

３月定例会が１９日に開会

何が自民党を大勝させたか！

郡山市のゴミ減量化

概算ですが、郡山市のゴミの処分に掛かる費用は年間３０億円余り、市のリサイクルの収入は７億円ほど。家庭ごみと事業ゴミ、市が責任を持つ範囲の一般ゴミの一人当たりの量は令和５年度までの４年の間は中核市で最も多い、１日あたり一人に換算すると1200ｇほど。ゴミの減量化は令和６年度以降、徐々に進んでいますが、まだ、最下位の汚名を拭いきれていません。この課題への取り組みは市民と事業者、そして市がスクラムを組んで進めるべきと考え、これからは、特に事業者へ働きかけたいと考えています。（２０２６．２．１４）

1. 家庭ごみの増加と分別のばらつき

• 郡山市は人口規模が大きく、家庭系ごみの量が安定して多い
• 特に「可燃ごみ」に資源が混ざるケースが多く、資源化率が伸び悩む
• 高齢化に伴い、分別が難しい世帯も増えている

2. プラスチックごみの扱い

• プラ製容器包装の回収は行われているが、汚れや分別ミスで再資源化できない割合が高い
• 事業系プラごみの削減も課題で、飲食店・小売店との協働が不可欠

3. 食品ロスの多さ

• 家庭・事業所ともに食品ロスが多い
• 学校給食や地域イベントでの食品ロス削減は進んでいるが、家庭レベルの行動変容はまだ道半ば

4. リサイクルの“質”の課題

• 回収量はある程度確保されているが、
  「きれいに洗う」「素材を見分ける」などの細やかな行動が定着しにくい
• 結果として、リサイクルに回せない“もったいない資源”が多く発生

5. 市民参加の仕組みが限定的

• 市の施策は整っているが、
  “自分ごと化”につながるストーリーや参加の場がまだ少ない
• 特に若い世代や子育て世代の巻き込みが課題

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どうすれば前に進めるか

1. 「地元の食」と「食品ロス削減」

• 地元農家と学校・家庭をつなぐストーリー
• 食べものの背景を知ることで、捨てにくくなる心理的効果
• 子どもを起点に家庭の行動が変わる

2. 分別を“やさしくする”デザイン

• 高齢者にもわかりやすいピクトグラム
• 透明袋の活用や、分別の「迷いポイント」を減らす工夫
• 町内会単位のミニ講座や、子どもが先生になるワークショップ

3. 地域コミュニティと連動した資源循環

• 公民館・学校・商店街を拠点にした小さな回収拠点
• リユース市やフリマの常設化
• コミュニティガーデンでの堆肥活用

4. “楽しい減量化”の仕掛け

• スタンプラリーやポイント制度
• 子どもが参加したくなる「ごみゼロチャレンジ」
• SNSでの「今日のリサイクル小さな工夫」共有

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郡山市のごみ減量化は、単なる“技術的な分別”ではなく、
暮らしの文化をどう育てるかという問いに近い気がします。