日本共産党郡山市議団

地域の子育て環境を持続可能なものとし、女性にも選ばれるまちづくりを！

月定例会が９月３日より10月１日まで開催されました。10日に行われた遠藤議員の市政一般質問では、DXの推進、公共施設マネジメント、地域の子育て環境、ジェンダー平等の実現等について、課題を指摘しながら、市の基本的な考え方や今後の取り組みについて見解を求めました。19日には、岡田議員が、「軍事費削減」「消費税５％への引き下げ」「インボイス廃止」について、市議会から国へ意見書を提出するように求めた請願について、討論を行いましたが、不採択となりました。なお、令和７年度補正予算と令和６年度の決算は全会一致で可決されました。

遠藤議員の市政一般質問に対する当局の答弁

ＤＸの推進について

【質問】情報システムの標準化の移行作業の進捗と今後のスケジュール、基幹システム標準化における見積もり精査支援に関する本市の対応や影響について伺います。

【答弁】本年度内に12業務のシステムの移行を完了する予定。税総合システム等6業務については令和12年度末までに。戸籍関係2業務については国の検討結果を踏まえて移行時期を判断する。また、国の見積もり精査支援を必要に応じて活用し、標準化にかかる経費全体のコスト最適化を図る。

【質問】生成AI活用について、本市の現在の取り組み状況と、それが業務効率化にどのように寄与しているのか、また、生成AIの活用は今後どのように進展させていく考えなのかを伺います。

【答弁】今年度、保健福祉部及びこども部で生成AIを活用した相談内容要約システムを導入する。市民部ではマイナンバーカードの手続き案内等を行うAIアバターによる窓口案内システムを導入する予定。

公共施設マネジメントについて

【質問】公共施設等総合管理計画および個別施設計画の見直しにおいて、次世代への投資、次世代に向けた備えという視点も必要かと考えますが、当局の見解を伺います。

【答弁】令和8年度から令和37年度までの計画期間で公共施設等総合管理計画の見直しを進める。「縮充」の考え方に基づき、公共施設の総量縮減と機能充実を両立させる。新たな施設整備においては「スクラップ・アンド・ビルド」の原則を適用する。10月から住民説明会を開催し、公共施設マネジメントの取り組みについて市民に説明する。

【質問】‎使用料・手数料の見直しにあたって、市全体のあらゆる経費について、地方自治法にある最小の経費で最大の効果の考えのさらなる徹底や、より厳格な財政規律が求められると考えますが、当局の見解を伺います。

‎‎【答弁】使用料の見直しを行い、統一的な基準に基づく適正価格化を図る。市民負担が急激に上昇しないよう、2倍を超える場合は2倍以下となるよう激変緩和措置を講じる。

地域の子育て環境について

【質問】地域の子育て環境について、持続可能なものとするため、地域保護者、市民活動団体、行政などが連携し、子ども会活動への支援等を継続的に取り組む必要があると考えますが、当局の見解を伺います。

【答弁】少子化や核家族化、共働き世帯の増加、子どもの習い事による多忙化などの要因により、子ども会への加入率は減少傾向にあり、現在は全児童数の約29%となっている。また、郡山市の子ども会育成連絡協議会への加入団体数も5年前の217団体から154団体に減少している。子ども会が地域コミュニティ形成に寄与し、子どもたちの健全育成に重要であることから、育成連絡協議会を通じて地域の意見を把握し、引き続き支援を行う方針である。また、地域の公民館を中心とする青少年健全育成推進地区協議会やスポーツ少年団、子ども食堂などとの連携強化も含め、より良い支援のあり方を検討していく。

【質問】子どもの居場所づくりについては、さまざまな視点からの検討のもと、多様な居場所づくりに取り組むべきと考えますが、当局の見解を伺います。

【答弁】子どもの居場所づくりに関する指針に基づき、子どもの居場所が物理的な場所だけでなく、遊びや体験、活動など多様な形態を取り得るものである。特に放課後児童クラブは、保護者が就労等で昼間家庭にいない場合の子どもたちの安全で充実した居場所として重要である。また、子ども食堂は食事提供だけでなく、体験活動やクリスマス会などのイベントを通じて地域との交流の場となっている。今後もアンケート調査を活用しながら、学校、公民館、図書館、児童センターなどの地域資源を活用し、子どもの視点に立った多様な居場所づくりを推進していく。

ジェンダー平等について

【質問】ジェンダー平等についての本市の基本的な考え方と、ジェンダー平等の実現に向けた、これまでの取り組みや成果、課題について伺います。

‎‎【答弁】郡山市では、市民一人一人が性別に関わらず人権が尊重され、あらゆる分野で平等な男女共同参画のまちの実現を目指している。性別による固定的な役割に縛られることなく、自己の意思と責任により多様な生き方を選択できることが重要であるという認識のもと、ジェンダー平等実現に向けた取り組みとして、男女共同参画フェスティバルの開催、広報誌やウェブサイトによる啓発、出前講座の実施などを行ってきたが、男女の不平等感や固定的な性別役割分担意識、アンコンシャスバイアスの解消が課題であると認識している。第４次郡山男女共同参画プランの策定作業を踏まえ、より効果的な施策を多角的に検討していく。

女性にも選ばれるまちづくりについて

【質問】女性が望む仕事や生活を自由に選べ、地域の特性やそれぞれの能力を十分に活かせる機会があり、生きがいを感じながら暮らせるまちづくりを推進すべきと考えますが、当局の考えを伺います。

【答弁】女性の活躍促進のための具体的な取り組みについて、事業者の意識向上を図る「男女共同参画推進事業者表彰」の実施や、女性の進出が少ない理工系分野への興味を促進する「理工系女子支援事業」の実施、女性起業家への創業支援や人材育成、就労環境の整備にも取り組んでいる。また、子育てや健康づくりの支援策の充実、困難な問題を抱える女性が安心して相談できる体制の整備など、プランの基本目標である「安全・安心な暮らしの実現」に向けた施策にも積極的に取り組んでいる。さらに「誰もが個性と能力を十分に発揮し、生きがいを感じられる町」「選ばれる町・郡山」の実現を目指す。

企業誘致について

【質問】若年層の流出を防ぎ流入を促進するための企業誘致動向調査について、就職先として希望する企業の選定方法や調査結果を踏まえた効果的な企業誘致の進め方と、本市の立地ポテンシャルを生かした戦略的な企業誘致をどのように展開していくのか、当局の考えを伺います。

【答弁】民間調査会社や公的機関の調査結果から若者の就職動向を分析し、条件に合う首都圏所在企業を選定する予定。アンケート調査を通じて企業が地方進出を検討する際の重要条件や期待する支援策を調査・分析し、効果的な企業誘致施策を検討・展開する。医療関連産業や再生可能エネルギーなどターゲットを明確にした展示会等に出展・PRする。若者が希望する業種へのアプローチなど、次世代を見据えた持続可能な地域経済発展のための戦略的な企業誘致活動を展開する。

岡田議員が３つの請願の採択を求めて反対討論

「軍事予算削減と核兵器禁止条約の署名を求める意見書提出の請願書」

石破政権は、２０２５年の防衛費を８.７兆円まで拡大し、中国・北朝鮮・ロシアなどとの緊張激化を口実に、自衛隊基地の地下移設化、沖縄南西諸島をはじめ、日本本土にも６カ所のミサイル基地を新設する計画を発表する等、戦争準備に力を入れています。戦争になれば、何の罪もない一般国民が大勢犠牲になり、それまで築き上げた文明も、美しい自然も破壊されてしまいます。軍備の拡大は戦争の準備であり、決して国民の平和を守る力にはなりません。東南アジア諸国連合（A.S.E.A.N）が実践している平和の地域共同体づくりの方向こそ、平和憲法を持つ日本がとるべき安全保障政策ではないでしょうか。軍事費の大幅拡大政策と戦争準備の政策をただちに中止し、国民生活支援に予算を振り向けることを求めます。

世界平和をめぐる、もう一つの緊急課題に核戦争の阻止があります。トランプ大統領も、プーチン大統領も、核の先制使用を否定してはいません。「核抑止力論」自体も、いざという時の核使用を前提としたものであり、核戦争を起こさせない唯一の保証は、核兵器の廃絶を実現させることです。この核兵器禁止条約が、国連加盟国の多数が参加する条約として現実の力を発揮するまで、あと少しの地点に来ています。日本政府が、核保有国との「橋渡し」役を果たすというなら、条約批准国に入ることによって、はじめてその力を発揮できるということを、強調したいと思います。

「『消費税率５％以下への減税を求める意見書』を政府に送付することを求める請願書」

７月の参院選挙で、国民は、石破政権が示した２万円給付案より、全ての野党が主張した何らかの形の消費税引き下げ案を支持しました。今、多くの国民の生活は、本当に困難な状況にあります。根本の原因は、３０年以上の長きにわたって、働く人の賃金が減り続けてきたという、世界に類例をみない国民いじめの政策にありますが、これに、とどめを刺したのが、安倍政権が実施した２度の消費税の引き上げでした。最低賃金の大幅引き上げ、年金の引き上げなどとともに、消費税をせめて５％に戻していく、そのために富裕層や大企業本位にゆがめられた税制度を、適正な負担状況に戻していく努力が必要です。

「『適格請求書等保存方式（インボイス制度）の廃止を求める意見書』を政府に送付することを求める請願書」

課税売上高が１０００万円以下の小規模事業者は、これまで消費税の負担は免除されてきました。２０２３年１０月のインボイス制度の導入から、適格請求書を発行できない免税業者は、取引関係から排除される危険が高まりました。一方インボイス登録すれば、多額の消費税負担がのしかかってきます。２０２６年９月と言われる２割特例が終了すれば、廃業・倒産の増加は、必至と言われています。中小事業者を淘汰するような、インボイス制度は直ちに廃止することが必要です。

郡山市議会　6月定例会の報告

PFI事業前提で進める中学校給食センターの集約化・新設に反対！

６月定例会が６月１３日から７月２日まで開催されました。６月２０日に岡田議員が代表質問を行い、２４日に遠藤議員が市政一般質問を行い、７月２日の閉会日には岡田議員が討論で、中学校給食センターを新たにPFI事業で検討を開始する議案と国民健康保険の改正等の議案に反対し、請願４件の採択を求めて討論を行いました。

岡田議員の代表質問について

【市長の政治姿勢について】
質問：「憲法と地方自治法を守るという戦後の民主的な市政運営の基本」について、市長の見解は？
回答：憲法と地方自治法では、地方の自主性と自立性の保障、並びに住民の意思に基づいた行政運営により、公共の福祉の実現を目指すことが示されている。私の「市民目線」と「現場主義」重視の政治姿勢は、これと重なるものと思う。政策の立案や実行にあたっては、現場の実情に即した柔軟で実効性のある判断を重視していく。

【農政の問題について】　
質問：コメ不足と価格高騰の原因となった、２００４年の食糧法改正によるコメ自由化をはじめとした２０年にわたる自民党農政の失敗により、本市の農家戸数は、２０００年と２０２０年の比較で２分の１に減少しており、本市農業は、存続の危機を迎えている。農家人口の減少対策、所得安定策など、米作農家に対する抜本的支援が必要ではないか。
回答：本市では、国の経営所得安定対策のうち「水田活用の直接支払交付金」を活用し、そばや大豆、輸出用米や高収益野菜など、水田を活用し転作した農業者に支援してきた。しかし、全国的にコメの販売価格が昨年比約２倍になっていることから、国は、２０２７年度からコメ政策を根本的に見直すとしているので、国の動向を注視していきたい。本市としても、農業者にとって再生可能な農業所得を確保できる政策の実現を要望し、農業の持続的発展に取り組んでいく。

【中学校給食センターの集約化新設のＰＦＩ事業について】

質問：子どもたちの給食施設に、請負企業の収益性が優先されるＰＦＩ事業を導入してよいのか、今の段階で再検討すべきではないか。

答弁：「導入可能性調査」で、運営や維持管理費を含めたトータルの経費削減とサービスの向上が期待できることから、ＰＦＩ手法を採用する。献立作成、食材調達、給食費の設定等については、従来通り、市が責任を持って実施する。

※ＰＦＩ事業は、なぜダメなのか？
ＰＦＩ法では、基本理念に「民間事業者の収益性を確保する」と明記するとともに、「国及び地方公共団体の民間事業者に対する関与を必要最小限のものとする」と、請負業者の裁量権を制限しないよう規定されている。日本自治体労働組合総連合（自治労連）の弁護団が２０１９年３月に出した「包括的民間委託についての意見書」では、特に学校給食について取り上げ、「委託料には人件費に加えて企業の利益が『管理経費』などの名目で加算されることになり、結局、直営の時よりもコストが高くなる恐れがあり、かえって住民サービスの低下を招く。」と述べ、民間委託の危険性を指摘している。

【生活保護行政の問題について】

質問：生活保護費の増額について、本市として大至急、緊急の対応を検討しなければならない事態ではないか？

答弁：国の「社会保障審議会生活保護基準部会」が５年に一度「全国家計構造調査」に基づいた評価、検証等を踏まえ、生活保護の基準額を決めている。本市としては、その基準に基づき、適切に制度を実施していく。

質問：自家用車の保有については、合理的かつ常識的な範囲で保有を認めるべきではないか。同様に、通院時の移送費について、現状より柔軟に給付できるようにすべきではないか。

答弁：自家用車の保有は、「公共交通機関の利用が著しく困難な地域に居住する被保険者の通勤及び通院等に利用する場合など」認められるとなっている。移送費の支給は、「原則として居住地等に比較的近距離に所在する医療機関に限る」とされているが、個別に内容を審査し、必要に応じて給付している。

【国民健康保険制度の問題について】

質問：限界まできている加入者負担を軽減させるため、本市としても何らかの取り組みを検討する必要があるのではないか。

答弁：物価高騰などの、予想される本年度の税収不足分については、全額、財政調整基金から充当する等して、税率等を据え置いている。更なる市独自の負担軽減策の実施は、加入者以外に負担を求めることになり、税負担の公平性の観点から、現時点では考えてない。

質問：マイナ保険証更新の間の医療空白を生まないために、いくつかの自治体で実施しているような資格確認書の全員送付を、本市でも検討すべきではないか。

答弁：国は、国民健康保険の被保険者は「後期高齢者とは違う」と、「全員一律に資格確認書を交付する状況ではない」との見解を示していることから、現時点では一斉交付は考えていない。

生活保護制度は、破綻している！？

この物価高騰の中、一カ月７万円の生活費では「やっていけない」の声が続出している。「いのちの砦」訴訟の最高裁判決で、２０１３年からの保護費の減額が「違法」との判断が示されたように、現行の保護費は、あまりに低額である。しかも、その不十分な金額でさえ、水際作戦でなるべく該当させないような指導が行われている。例えば、自家用車の保有、通院費の支給等、当然認められるべき状況なのに、「贅沢」扱いされ却下されてしまう。金額、運用の両面で、生活保護制度は、破綻していると言わざるをえない。

遠藤市議一般質問

　国策として進められた地方自治体の情報システム標準化については、市民サービスの向上はなく、システム対応だけで一般財源が増加することは議会へも市民へも説明がつかない、増加分については「国が自治体へ補助するしかないのではないか」と全国の自治体から声が沸きあがっています。

　学校教育に関しては、防衛省の「はじめての防衛白書」が小学校の図書館へ参考資料として送付されたことに対する教育現場での対応ついて、また、学校施設長寿命化の交付金が削減された問題について質問しました。

　その他、河内クリーンセンター再整備事業について、地域経済の活性化のための、若い世代へのスタートアップ支援と高齢化が進む地域経済の事業承継支援について質問しました。

国策として進められた自治体システム標準化移行後の運用経費が１．４倍に増嵩、国の責任が問われるのでは？！

地方自治体の標準化システムは、当初、３割の運用経費の削減が見込まれ、２０２５年度までに移行すれば、その移行費用は国が全額補助するとしたため、全国一斉に移行作業が進められましたが、２０２５年度末まで移行できないシステムを抱える自治体が３１％にも上り、移行支援期間を２０３０年度末までに延期せざるをえませんでした。

　また、運用経費の増大は、中核市市長会によれば、平均２．３倍に増嵩、金額にすれば平均３億４，６００百万円以上の増ということで、今年１月に政府に対して「地方公共団体情報システム標化関する緊急要望」を提出しています。

【郡山市の答弁】

郡山市の標準化システム移行に係る費用について、標準化システム移行対象２０業務のうち、今年度に移行完了する住民基本台帳システム等１２業務システムのみの費用に関しては以下のとおりです。

・システム移行に係るシステム構築費　４億２,０４９万円

・運用経費　９億７１０万円

・移行による業務変更影響調査／ガバメントクラウド接続等環境整備費　１億７３９万円

以上、令和１２年度までの契約期間における総額は１４億３,４９８万円になります。

※構築費等移行費用につきましては、国のデジタル基盤改革支援補助金を財源として充当

※残る特定移行支援システムの標準化システム移行に係る費用は、今定例会に予算計上済

本市におきましても、特定移行支援システムを除き、標準化移行後、年間約１．４倍増になるものと推計しております。今後も、あらゆる機会をとらえ、国に対して財政支援の要望を行うとともに、運用費用の軽減のために見直しも継続して研究してまいります。

「はじめての防衛白書」について

【質問】戦後８０年を迎える今年、防衛省が全国の小学校に一冊ずつ送付した「はじめての防衛白書」は、スタンドオフ防衛や敵基地攻撃、武器の写真付き紹介、基地強化など軍事的な情報が平易に記されているが、１５兆円もの武器購入ローンの負担などには触れていない。特定国を脅威と明示しており、憲法の平和主義や教育の中立性と乖離が見られる。武力の正当性が強調されすぎていると懸念。また、イスラエルのイラン攻撃事例が、日本政府の「敵基地攻撃」方針に近く、現実の戦争との接点を教育でどう扱うかが問われている。

【答弁】教育的対応としては、現代の情報社会では、児童生徒が世界の紛争状況を容易に知ることができるため、教育基本法に基づき、平和教育を含む人格形成を重視した教育活動を推進している。今後も、児童生徒が平和を尊重し希求する態度を育むよう、学校教育の充実に努める。

学校施設の長寿命化対策について

【質問】令和７年度の国の学校施設環境改善交付金が不採択となり、柴宮小校舎と行徳小屋内運動場の改修計画を見直す必要が生じたが、今後の対応について

【答弁】入札中止となった２校（柴宮小・行徳小）について財源確保のため、国の動向を注視しつつ、起債や基金の活用を検討。児童の安全や学校運営への影響も考慮しながら改修計画の見直しを進行中。中止となっていない４校の改修（大成・芳賀・小山田・安積第一）については継続事業として、計画通り改修工事を実施。入札は５月中旬に完了し、７月着工に向けて準備中。財源は公共施設等適正管理推進事業債や総合管理基金を活用予定。今後の改修計画への影響については、国の補助金の減額により、今後の改修計画にも影響が及ぶ可能性あり。財源確保と事業の優先順位を再検討しながら、年次計画に基づく改修を継続する方針。

河内クリーンセンター再整備について

【答弁】河内クリーンセンター再整備の基本方針については、既存施設の老朽化、災害時対応力の強化、安定した処理体制の確保を目的に、建て替えを実施。新たな河内施設と富久山施設の2拠点体制を維持する。 スケジュールは以下のとおり。
o 令和6〜8年度：基本計画策定
o 令和8〜11年度：PFI導入調査・事業者選定
o 令和11年度：設計開始
o 令和16年度：完成・供用開始
o 令和18年度：既存施設撤去完了予定
令和10年度までに環境影響評価を実施し、法令順守に努める。
また、地元住民との説明と合意形成に努める。

埋立処分場の使用可能期間について
o 第3期：使用可能期間約4年
o 第4期：使用可能期間約30年

焼却灰等の再資源化事業の展望について
o 年間約400tを貴金属回収などで再資源化
o 最終処分場の延命、税外収入の確保、リサイクル率の向上
oサーキュラーエコノミー推進にもつながる取り組み

地域経済の活性化について

　地域経済の活性化のために、若者が主役となって地域の資源を活かし、地域に根差した活動や生産物等を通して繋がり、経済を循環させ、全体が活性化していく。そのような地域経済を実現すべきです。

【答弁】スタートアップ支援

　商工会議所や金融機関、税理士、コンサルタント等との連携による支援体制を構築するとともに、「郡山市社会起業家加速化支援プログラム」に参加する大学生などの若者に対し、事業ブラッシュアップをはじめとした伴走支援を行っており、今後も引き続き、起業したい若者を後押しする取り組みを積極的に進めてまいります。また、本定例会に提出しております、起業家教育事業では、高校生に対し「起業家精神」や「ビジネスの知識」を習得するプロクラムを実施する起業家という働き方を学んでいただくとともに、過去に、本市が支援した「若手先輩起業家」に、いわゆるロールモデルとして、本プログラムに参画していただくなど、本市における若者の起業意識の醸成に取り組んでまいります。

【答弁】事業承継支援

　若者が地域の事業を承継することは、地域の雇用や経済基盤が維持されるだけではなく、若者の持つデジタル知識や新しい感性により、新たなイノベーション創出や販路開拓等の事業成長も期待することができます。そのため、本市では、商工会議所や農商工部産業雇用政策課会、福島県事業承継・引き継ぎ支援センター等と連携支援体制を構築し、事業承継の重要性の啓発や、承継を必要とする事業者の掘り起こしと相談対応などに取り組んでおります。また、今年度は新たな取り組みといたしまして、起業したい若者と事業承継を希望する事業者とのマッチングを図り、若者が地域の事業を承継し、自身のアイディア等による事業成長に取り組めるよう、本年秋頃を目途に支援体制の構築を進めてまいります。 今後におきましては、スタートアップ支援と事業承継支援との事業間連携、さらには、若者の活躍や地元就職、移住・定住の施策間連携による相乗効果を図り、若者が本市で働き、暮らし、家族を築く未来を支える経済環境の整備に、積極的に取り組んでまいります。