議会改革

市政一般質問の運用変更（案）

議員一人当たり年間１２０分に制限！

議会改革特別委員会は、１５日に開会された６月定例会で、議会改革の一環として、市政一般質問の時間を議員一人当たり、年間１２０分に制限する旨の報告を行いました。１２０分の時間を１回６０分、または３０分の質問に分けて使用することができるようです。今までは、多くの議員が所属する会派で全ての議員が等しく市政一般質問を行えるよう、質問回数を調整していると聞いており、また、協力も求められていました。それを受けて日本共産党郡山市議団は市政一般質問を年３回としておりましたので、この度の６月定例会は岡田議員が市政一般質問に立ちます。

大滝山風力発電事業の問題、ナフサ不足の問題についてはヒアリング等を神山県議と郡山市議団が共同で行い、岡田議員を支援しています。このような共同作業を更に発展させるために努めます。（遠藤）

なお、令和５年９月からの代表質問と市政一般質問、反対討論の回数を議員毎に集計しましたので、ご参考までにご覧ください。